2017年度マーケティング&セールス戦略読本

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急成長を遂げるアプリ市場ビジネス活用の波はすぐそこに

株式会社ヤプリ

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近年スマートフォンの普及に伴い、アプリの市場が急成長をしている。スマートフォンの利用時間におけるアプリの利用率はスマホブラウザの約4倍(ニールセン「Nielsen Mobile Net View」2016年データ)。アプリのダウンロード数は年率20%以上で成長し、2020年には2016年の約2倍という驚異的な成長をすると予測されている(「App Annieモバイルアプリ市場予測」)。
そこで、アプリの特性や今後のアプリ市場の展望について、株式会社ヤプリの代表取締役である庵原保文氏に聞いた。

ビジネスでこそ活かすアプリの強みとは?

これまでアプリといえば、SNSやゲームが主流だったが、今や「ビジネス活用」が増えてきていると庵原氏は言う。
「我々は今後アプリがビジネスのプラットフォームになっていくと確信しています。Flurry Analyticsの調査で注目すべきデータがあるのです。アプリのジャンル別成長率は、SNSに次いでビジネスは30%、ショッピングは25%と、これまで市場をリードしてきたゲームなどより高い成長率を見せています」
では、なぜアプリがビジネスにおいても広く利用されるのか。庵原氏は、アプリには3つの強みがあることを指摘する。
「1つ目は、アイコンがホーム画面に設置されるため、リピート率が非常に高くなる点です。2つ目は、アプリはブラウザに比べて動作が早く操作が快適ということ。3つ目は、アプリは立ち上げていないときでも『プッシュ通知』で企業側が利用者に再リーチできる点です」
アプリはビジネスツールとして、EC・店舗での販促から、BtoB企業の社内用カタログ用途、採用、オウンドメディアなど、すでにさまざまなビジネスシーンで活用されている。あるEC売上の流入経路のデータでは、アプリ経由が約5割を占めており、これは検索や広告経由の売上の5倍に相当する。
「アプリは先ほどの3つの強みがあるからこそ、ファンができやすく販促に非常に向いていると言えます。例えばアパレルの小売店では、アプリをダウンロードした人全員に、店頭ですぐに使えるクーポンを配布することで売上・会員数ともに3倍に伸ばした事例もあります」(庵原氏)
「BtoB」においては「営業支援」としても利用が広がっている。
例えば、富士通は新商品のパソコンが発売されるごとに紙の仕様表を発行していたが、アプリに変えたことで利便性も増し、更新の工数やコストの面も大幅に削減できたという。広告代理店マイクロアドも、最新情報を常にアプリで確認できるようにし、顧客への即時提案を可能にすることで業務効率が大幅に向上し、「働き方改革」につながったという。
「採用」においては、GYAOが2016年から新卒採用はすべてアプリ経由のエントリーとし、優秀な学生の囲い込みに活用している。
「オウンドメディア」においては、GLOBISがオウンドメディア「GLOBIS知見録」をアプリ化することで、より深く濃い情報配信を実現した。その他、銀行の顧客向けアプリ、IT企業の社内報やイントラのアプリ化という使われ方の事例もあるという。

あらゆることが直感的操作のクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」

アプリが普及しビジネス活用のフェーズに来ている今、どの業界・業種の企業にとってもアプリへの対応は急務といえる。そこでヤプリが提供しているのが、プログラミング不要でiOS、Androidのネイティブアプリを素早く制作できるクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」だ。
「Yappliは、アプリを素早く開発し日々の運用までできるツールです。例えば、アプリ内の画像を差し替えたい、分析結果を見たいなど、あらゆることが直感的操作で、簡単にユーザー側で行うことができます」(庵原氏)
Yappliには4つの特長があるという。
1つ目の特長は、通常の1/10のスピードと価格でアプリを制作できる点。通常アプリ開発には半年~1年ほどかかるところ、Yappliなら2週間~1ヵ月程度で開発が可能だ。20個以上の機能が「モジュール」として用意されており、ユーザーはそこから選択するだけで高度な機能を持つアプリを制作できる。
2つ目は、管理画面が直感的で使いやすいため、誰もが日々簡単に運用できる点だ。急な変更やABテストなど、ビジネスの実態に即した柔軟な運用が可能だ。
3つ目は、クラウドのシステムを採用しているため、自動でバージョンアップされる点。ヤプリでは年間、大小で50回以上、バージョンアップを行っており、陳腐化を防いでいる。
4つ目は、運営支援や保守も行っている点。アプリをダウンロードしてもらうために、QRコードやフライヤー、スマートバナーや誘導バナーの設置や配布、SNSやメルマガなどの他メディアへの露出などを通して、アプリとの接点作りのサポートをしているという。また、Googleアナリティクスでの分析も行っている。
今後はさらにビジネス向けアプリの支援を行っていくと語る庵原氏。
「もっと自社のお客様とつながりたいというユーザーも多いため、さらに高いレベルでのアプリ体験を提供したいと考えています。例えば、『山田さんだけにプッシュ通知』といったOne-to-Oneのコミュニケーションもすでに運用され始めています。
デジタルシフトをしている企業では、アプリで売上や会員数、ダウンロード数などを確実に伸ばしています。アプリの開発は難しいと思っている方は多いと思いますが、Yappliは簡単に操作できるのが特長です。このデジタル化、アプリ化の波に乗り遅れないためにも、ぜひお問い合わせください」

株式会社ヤプリ
代表取締役
庵原 保文氏

株式会社ヤプリ

代表取締役社長
庵原 保文
設立
2013年2月
本社
東京都港区 赤坂2丁目14-5 Daiwa赤坂ビル4F
事業内容
スマートデバイスに特化したインターネット事業
お問い合わせ先
https://yapp.li/
sales@yappli.co.jp
03-6277-6444

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