この数年、全国で新規供給されるマンションの戸数は年間10万戸程度と減り続けていますが、2017年現在、日本全国にあるマンションのストック戸数は約634万戸と増え続けています。しかも、東京23区内では全世帯の約３割がマンションに居住しており、いまやマンションを「終の棲家（ついのすみか）」と考える人が5割以上もいると言われます。

よく「マンションは管理で買え」と表現されます。ただ、マンションの資産価値を維持するために必要なのは、自分たちが暮らすマンションを「経営」していくという視点です。

つまり、管理を他人任せにするのではなく、例えば「資産価値を下げない」「良好な住環境を実現する」など、自分たちのマンションをどうしたいかという将来ビジョンを持ち、その実現に向けてマンション住民の意思統一を図り、積極的にマンションの資産価値を守る取り組みを展開すべきでしょう。

住民の高齢化や賃貸の増加によって、最近は管理組合の活動にマンション管理士や弁護士、建築士などの専門家を活用するマンションもあります。それでも、終の棲家としてマンションに長く住み続けたり、資産価値を維持したりするためには、なにより管理組合の活動が活性化していることが必要です。

マンション住民はいわば運命共同体。収入や家族構成の違いなどで、住民の価値観や望むものに温度差があっても、住民同士が日ごろからいい関係を保っていれば、将来についての合意形成が得られやすくなるはずです。マンションの資産価値を守るためにも、良好なコミュニティーを形成していくことが、ますます重要になっていくと思います。

――マンションのストック戸数が増加し続けていますが、マンション管理にはどんな変化が生じていますか？

大熊全国にある約634万戸のマンションのおよそ半分が築20年以上で、３分の１が築30年以上と言われています。12～15年周期で行うマンションの大規模修繕を、既に２回終えた物件も少なくありません。今後は３回目、４回目の大規模修繕をやるところも増えてきますが、ここからは未体験ゾーン。建物の老朽化と同じスピードで居住者の高齢化も進んでいるため、「２つの老い」の問題がマンション管理においてもますます大きな問題になるのは間違いありません。

――具体的にはどのような問題になってくるのでしょうか？

大熊いまやマンション居住者の半分が60歳以上で、単身高齢世帯も急増しています。これからの管理会社には高齢者サポートなど、これまでとは全く違うサポート能力が要求されるようになります。当社ではマンション管理員に「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」や「認知症サポーター」の研修を行うなど、居住者に寄り添った一歩踏み込んだサポートの提供に取り組んでいます。また、地震などの災害時にライフラインが断たれてしまった場合、そこをサポートするのも管理会社の大切な役割です。とはいえ、ライフラインは１棟のマンションの中で解決できる問題ではないので、「自助・共助・公助」の共と公の部分をつなぐために、地域との連携を図っていく仕組みをつくっていきたいと考えています。

――管理委託費が上がらず、工事費や人件費が上がるという状況では、ビジネス的な厳しさもあるのでは？

大熊確かにビジネスレベルとして厳しいのも事実です。しかし、街づくりの会社である東急グループの「コミュニティーづくり」という思想を受け継ぎ、コミュニティーを社名に掲げている当社としては、「ライフタイムマネジメント」というキーワードの下、建物と居住者の生活を一生支えていけるような、きめ細かなサービスを提供していくつもりです。

――「建診ドクター」による建物の維持保全サービスもその一環ですね？

大熊当社の技術系スタッフのうち、社内認定プログラムを受講し、試験に合格した社員だけが認定される建診ドクターは、いわばマンションの“かかりつけ医”。マンションの築年数や建物の状態に応じて不具合を早期発見し、長期的に建物を維持管理し資産価値を高めるのが狙いです。建診ドクターによる“建診力”というサービスでは、建診カルテシステムによって建物の状態をデータベース化し、長期活用できるようにしました。これもライフタイムマネジメントの実践です。マンションのストックがこれだけ大きくなっているいま、マンションの物理的価値と市場的価値を維持し、高めていくことは非常に重要です。これからは建物だけでなく、居住者の生活、さらには地域も守るという考え方で管理を実践し、業界のリーディングカンパニーを目指していきます。