EY パルテノン 日本リーダー
マネージング・ディレクター／パートナー

高松越百（たかまつ・こすも）氏

主にBooz Allen Hamiltonで25年以上、戦略策定・業績改善のプロジェクトに従事。東京大卒、MITスローン経営科学修士

C-Suite Agendaに寄り添い経営課題を常に明確化

　EYがパルテノンによって経営の最上流を強化する狙いは何か。日本のトップ、高松越百氏が次のように説明する。

　「戦略コンサルティングでは、ダイナミックに変化し、個々の企業によっても異なることの多い経営上の課題を経営トップとの対話を通じて整理し、プロジェクト化する能力が問われるのです」

　戦略コンサルティングに求められるものは「非定型」な課題設定・解決力であり、最近では自律的な成長に加えてM&Aがその課題解決の方策となることが多いため、それを実現するにはM&Aや分社化、事業売却を担うトランザクションと強く連携できる組織構造がよいと判断したのだ。

　戦略の戦略、つまり経営の一番上流にある「C-Suite Agenda」。CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）といった経営陣が抱える課題のことをいう。このC-Suite Agendaについて日常的に対話を繰り返すことにより、「経営課題を明確化・精緻化し、常に新たな実行可能な解決策を考えだしていかねばならないと思います」と高松氏は指摘する。

　EY Japanは、新日本有限責任監査法人をはじめとし、EYトランザクション・アドバイザリー・サービスのほか、EY税理士法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングなど様々なメンバーファームが加わり、広範囲にわたるサービスを提供できるのが強みだ。

　そのEY Japanのなかで、EYパルテノンが3月19日から本格的に始動し、グローバルな連携ができるEYと経営トップの信頼おけるアドバイザーとなるEYパルテノンがタッグを組むことで、戦略策定から実行支援までワンストップで提供できる体制が整ったことになる。

　これにより、戦略策定から実行支援に入ってきたボストン・コンサルティング・グループやマッキンゼー・アンド・カンパニーといった戦略系コンサルティング会社とも、サービスの量と質で肩を並べようというのがEYおよびEYパルテノンの狙いといえる。

　EYパルテノンが当面日本で注力する分野は、ライフサイエンス、テクノロジー、製造業、消費財・流通、商社、プライベート・エクイティだ。

CEOアジェンダになってきたデジタル戦略、地政学的問題

　「ようやくデジタル戦略ではなく、デジタル世界における企業・事業戦略がCEOアジェンダになってきました」と高松氏。予想もしなかったところから競合相手が突然現れ、その脅威にどう立ち向かっていくべきか、すべてがデジタル化していく世界での自社のビジネス・モデルは何か、という課題を考えなければいけない状況に直面している。

　もうひとつは地政学的問題。「英国のEU（欧州連合）離脱問題、トランプ大統領の登場、北朝鮮問題が大きな影響を与えています」と高松氏は現状を語る。この問題に対応するため、EYは2017年6月、ジオ・ストラテジック・ビジネス・グループをニューヨークとロンドンに発足させ、今後日本にもスタッフを配置する予定だ。世界150カ国に展開するEYは、世界中から生の情報を収集。「アフリカなどの地域では、大統領経験者をアドバイザーとして迎え入れ、情報を集めてもいる」

　「日本でやることはたくさんあります。加速度的に成長が進む世界に乗り遅れないためには、スピード感と豊富な知識を持ち、状況を先取りしていくことが大切。私たちにはそれにふさわしい適性と能力と知識があります」とアクティマイヤー氏は自信をみせる。