ブレグジットで注目を集めるアイルランドの魅力

ブレグジットで注目を集めるアイルランドの魅力

アイルランドは、EUにおいて英国以外で英語を話す唯一の国だ。
欧州で最も平均年齢が若く、高等教育を受けている割合も高い。
英国と同じコモン・ロー(慣習法)および柔軟性の高い労働法によって
法的手続きの煩雑さが軽減されており、そのビジネス環境の良さから、
ブレグジットを控えたEUで最も注目されている投資先である。

アイルランドは、EUにおいて英国以外で英語を話す唯一の国だ。欧州で最も平均年齢が若く、高等教育を受けている割合も高い。英国と同じコモン・ロー(慣習法)および柔軟性の高い労働法によって法的手続きの煩雑さが軽減されており、そのビジネス環境の良さから、ブレグジットを控えたEUで最も注目されている投資先である。

世界屈指の多国籍企業が進出

2017年に外交関係樹立60周年を迎えた日本とアイルランドは、長年にわたり良好な政治経済関係を継続してきた。GDP成長率7.2%となった2017年まで5年連続で景気拡大を続けているアイルランドは、ユーロ圏の中で最も急速な経済成長をしている国といえるだろう。

この急激な景気改善の要因の1つは、多国籍企業による継続的な直接投資である。対内直接投資誘致を目的とするアイルランド政府産業開発庁(IDA)は、国際金融サービス、情報通信技術(ICT)・ハイテク、ライフサイエンス、製造業を主要ターゲットとし、積極的な投資誘致を推進してきた。

まず、経済回復の要とされる国際金融サービス分野では、現在250社超の金融機関がアイルランドで事業を展開、日本からも多くの企業が進出している。さらに、2017年はブレグジット(英国のEU離脱)により、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、バークレイズ、JPモルガンを含む多くの企業がアイルランドでの事業拡大を決定した。

ICT分野においては、コンピュータおよび情報サービスの主要輸出国として名を連ね、その輸出高は米国・インド・中国を上回る。

ライフサイエンス分野も活況を呈している。世界の製薬会社は上位10社全社が、医療機器会社は上位15社のうち13社がアイルランドで事業を展開中だ。さらに、ブレグジットがもたらすサプライチェーンや市場アクセスの問題などへのソリューションとして、数多くの製薬会社がアイルランドでの事業を拡大し始めているという。

高度産業を支える人材と経済構造

これほど多くの多国籍企業を惹きつけるアイルランドの魅力として、まず、高い技能を持ち複数の言語で対応できる若い労働力が挙げられる。人口の50%が35歳未満で、EU諸国の中で国民の平均年齢が最も低い。教育システムは世界のトップ10に入り、30~34歳の国民の50%以上が高等教育の学位を取得。これはEU諸国の中でもかなり高い割合である。加えて、ICTおよび金融分野の人材も豊富だ。その結果、近年はFinTech、IoT/AI分野における活動が劇的に増えている。

アイルランドは、EUおよびユーロ圏における唯一の英語圏であり、人口5億人を超えるEU市場へのアクセスが容易な点も忘れてはならない。加えて、アイルランドの法人税は12.5%と先進国の中でも最低水準だ。また、研究開発費に対しては、25%の税額控除と15%の補助金制度があり、さらに、アイルランドで開発取得された知的財産に対しては6.25%の法人税率が適用される世界初のOECD準拠のパテントボックス税制を採用している。また、英国と同じコモン・ロー(慣習法)および柔軟性の高い労働法を採用している点も、ビジネス環境としての優位性を高めている。

ブレグジットはアイルランドに多くの課題をもたらすことが予測されているが、アイルランド政府は「我が国の将来はEUにある」とし、同時に「英国との良好な二国間関係の維持にも尽力する」ことを表明している。IDAもまた、欧州の新拠点や英国事業の代替地を探している日本企業の投資のサポートに注力していく。今後ますます注目度が高まると予想されるアイルランドへの投資を検討する際には、同国唯一の投資誘致行政窓口であるIDAの門戸を叩いてみてほしい。

〈お問い合わせ〉

アイルランド政府産業開発庁

アイルランド政府産業開発庁
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2F Tel: 03-3262-7621
email: idatokyo@ida.ie / Twitter: @IDA_TOKYO
https://www.idaireland.jp