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働き方進化論

2018年4月4日(水)、日本マイクロソフト本社において、『働き方改革実践プロジェクト発表会』が開催された。過去数か月間にわたり様々な部門において集中して実践してきた働き方改革の取り組みを発表する場だが、注目すべきはその参加者の顔ぶれだ。プロジェクト開始時に各部門に呼びかけた結果、社内からは大企業を顧客とする全営業部門が参加を表明。さらに人事本部も加わり、総勢12チーム、4時間にわたる大発表会となったのだ。なぜここまでコンテストは盛り上がったのか?開催の背景と成果を追う。


現場からの働き方改革のムーブメントを呼び起こす取り組み

日本マイクロソフトでは従来よりトップダウンによる推進力で働き方改革を進めてきた。その中で一定の成果が上げてきたが、さらに次のステップに進むためには、それぞれの現場で周囲を巻き込みながら、自律的に働き方改革を推進していく必要性が浮き彫りになってきた。そこで同社の働き方改革実践プロジェクト事務局では、そのトリガーとして、社内各部門において数か月間の集中的な働き方改革の実践を図り、それぞれの成果をコンテスト形式で発表してもらうプロジェクトを2017年末より進めてきた。
 当初、多忙な営業マネージャー達に、チームの働き方改革に本腰を入れてもらうのは難しいのではという懸念があった。“発表”というゴールがあるコンテスト形式にすれば、短期集中で取り組みやすくなるのではないか?プロジェクトの説明会を都度行い、積極的に後押しをしてくれる経営陣やエグゼクティブに働きかけるなど、事務局は様々なアプローチで社内に働きかけた。その結果、『働き方改革実践プロジェクト発表会』には、大企業を顧客とする全営業部門、さらに人事本部を加えて総勢12チームがエントリーする結果となる。
 発表日が近づくにつれ、各チームの活動はその密度を高めていった。もちろん、取り組みには参加チーム間のバラツキもあった。そこで事務局ではヒヤリングを重ね、要所で各チームの進捗状況などを共有。社内に切磋琢磨し合う関係が生まれ、コンテスト開催に向けたムーブメントとなっていく。取り組みを進めていく中で見えてきた事実は、日々の働き方について、むしろ最前線にいる営業マネージャー自身が変革の必要性を強く感じていることだった。

審査員を日本マイクロソフト平野社長が務め活気ある発表に

カーテンが開いた瞬間に8分間のプレゼンタイムがスタート。8分経過すると無情にもカーテンが閉まり強制終了となる。この演出はコンテストを大いに盛り上げると同時に、スピーディな進行にも寄与。

今回のコンテストは上からのお仕着せではなく、自らのチームを鍛え、活性化させる装置としての位置づけの徹底とともに、イベント自体を文化祭や体育祭のような「競い合う楽しさ」で演出することにも気を配った。例えば発表の方法だ。カーテンが開くと発表者が登場。持ち時間8分でプレゼンテーションを行うが、10秒前になるとドラが1回鳴り、時間が来るとドラの連打とともに発表途中でも無情にカーテンが閉まる。『ゴングショー』のようなこの工夫も、発表の緊張感と集中度アップを巧みに演出した。

審査員を務めた新人社員、平野社長、杉田人事部長の3名。社長の列席で良い緊張感が生まれる。

各チームの取り組みを評価する審査員は3名で構成。企業意思として働き方改革を進める視点から日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏も審査員を務めた。社長の臨席で参加者のモチベーションと緊張感も一層高まる。さらに、働く環境や制度の整備、社内文化醸成を担う立場から、杉田 勝好人事本部長が脇を固めた。また、過去の経緯にとらわれない新鮮な眼差しからの評価を期待して、2017年10月に入社した社員も加わった。各チームの発表が終わるたびに、審査員や会場からの「ひと言コメント」をインタビュー。発表内容の振り返りと吟味が行われた。
 コンテストの告知や当日の資料共有、出席者による投票には、すべて Microsoft Teams を活用。全発表終了後、参加者の投票を集計し順位が決定された。ユーモラスなショーアップ的演出も効を奏し、コンテストは終始笑いと活気に包まれた。

各チームの発表についての投票は Microsoft Teams で。その場でリアルタイムに加点ができる。
発表には聴衆や審査員からの積極的なコメントも寄せられた。会場は常に明るい雰囲気と笑いに包まれていた。

12チームの創意工夫を凝らした発表に互いが大きな刺激を受ける

12チーム・4時間にわたる発表内容は、コミュニケーションツール一本化による部内の活性化、お客様との情報流通・共有によるCS向上と営業力アップなど、それぞれの現場で気づいた課題の解決に向かうベクトルが感じられるものだった。
 例えば、流通サービス営業統括本部では、お客様との間で Microsoft Teams 活用を図り、コミュニケーション密度アップを推進。同時に Power BI の活用でお客様との会話の質的向上を進めた例を発表。同チームはコンテスト優勝に輝いた。

流通サービス営業統括本部での取り組み例。Power BI を活用して、お客様に関する様々な情報をダッシュボードに一元化。営業コミュニケーションに活用した。

また クラウド&ソリューション事業本部では、Microsoft Teams、Power BI を駆使し、業務プロセスの統合や知見の蓄積、顧客とのコラボレーションの加速などを進めた取り組みを発表、デジタルトランスフォーメーション事業本部では、MyAnalytics でメールや会議の時間を可視化、Microsoft Teams をデフォルトツールとすることで、既存メンバーのメール/会議のロスタイム削減や、新人メンバーに対する効率的な情報共有・育成に成功した取り組みを発表し注目を浴びた。
 異色だったのが西日本営業統括本部の取り組みだ。なんと緊急事態となった顧客との対応において、Microsoft Teams を活用。顧客とチャットで緊密なコミュニケーションを図り、解決に導いただけでなく、顧客との会話の中から新たなご支援の機会を見つけたのだ。

デジタルトランスフォーメーション事業本部での取り組み例。新人社員とのコミュニケーションの効率化やナレッジ共有に Microsoft Teams を有効活用。

「この成果を、さらなるお客様サービスに還元して欲しい」

日本マイクロソフト株式会社
代表取締役社長
平野拓也氏

それぞれの発表を拝見し、日々の業務の中で発見した問題点を見つめ直し、その解決を図る視点から Microsoft Teams、Power BI、MyAnalytics などを駆使した改善の眼差しで工夫を積み上げた姿勢が感じられました。さらに、そこで得られた成果をお客様にご提供しよう、という熱意は高く評価できます。また部署内・社内だけでなく、お客様とのコラボレーションにも Microsoft Teams などを活用する積極性には、深く感心しました。特に、緊急事態となったお客様との連携プラットフォームとして Microsoft Teamsの活用を提案し、逆に深い信頼を獲得したチャレンジ精神には心から拍手を贈りたいと思います。これからも、働き方改革の最前線を担いながら、その中で獲得された知見やノウハウを、お客様に提案し貢献する姿勢を堅持していただきたいと思います。

コンテストを通じて各部署に内在する変革への欲求が発露

コンテスト開催後、参加チームのマネージャーからは、「何よりも、チーム一丸となる良い機会だった。“楽しさ”を盛り込みながら働き方改革を進める姿勢が効を奏した。短期間にどれだけ多くの人達を巻き込んでいくかがキーになった」、「日常動作の振り返りと分析の良い機会になった。MyAnalytics や Power BI の魅力を改めて体感することで、お客様への提案力も向上した」、「メンバーも実際にお客様と活用する中で、利便性を確信していった。コンテストを経験し、今回の成果をより多くのお客様にアピールするフェーズに入ったと思う」など、コンテスト参加の意義を確信する声が多く聞かれた。
 さらに、「コンテスト終了後も、まず自分自身が変わり、チームを変えていくイノベーションのために、さらに今回の挑戦を継続していきたいと思っている」、「今回の成果をまとめて、セールスキットなどにできれば素晴らしいと思う」という声も聞かれるなど、一過性のイベントに終わらず、現場レベルの新たな働き方改革の確実な第一歩につながっている。その後営業部門からは「コンテストで発表した取り組みをお客先に紹介し、高く評価された」などの話も聞かれ、開催成果を実務でも実感する結果が出ている。

多くの部門を巻き込んだコンテストは参加者全員に意識の変容を促し、継続的な改革意欲につながった。

コンテストという形式をとることで、各チームが“発表”というゴールに向かって短期間に集中して取り組んだ日本マイクロソフトの『働き方改革実践プロジェクト発表会』。運営サイドが驚いたのは、各チームとも予想以上に真剣かつ熱く、自主的に取り組んでくれたことだった。各部署においては改革や変革への潜在的欲求が存在しており、それがコンテストを機に顕在化・活性化し始めたと言える。さらに、それを“自ら牽引したい”と願う人たちが、手を挙げ始めたことこそが、本コンテスト最大の成果と言えるだろう。
 また日本マイクロソフトでは目下、Workplace Analytics を用いて、各チームの生産性の可視化と分析を試行している。営業成績への影響などを含め、チームの働き方の特徴と行動パターンの相関関係などを、明確化していく新たな取り組みである。これにより、優秀なチームの“働き方のベストプラクティス”を共有することなどを今後目指していく。
 コンテストは社内を巻き込み、アイデアや意欲を発揮する人材の発掘にも貢献。提案や工夫、ナレッジを共有する場としても有効に機能した。社員主導による働き方改革のモデルケースとしても参考になるだろう。注目チームの発表については、別途詳細なレポートをお届けしたい。

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