組織、とくにオフィスワーカーの「働き方改革」については多くの実践情報で溢れているが、社外で活躍するフィールドワーカーはどうだろうか?工場ライン、建築現場、医療現場、教育現場…
デスクワークを主としない社員の働き方改革を今回は考えてみよう。

多くの企業が見落としている
働き方改革の制度設計、盲点とは何か?

「当社はモバイルワークを制度で推奨していて、時間や場所に縛られないから『働き方改革』の基盤はできましたよ」そんな声を取材で聞くことが増えた。だが、それはデスクワークを主とするオフィスワーカーに限った話で、社外行動の多いエンジニア、建築士、外注先常駐のフィールドワーカーには恩恵が及んでいないケースが多い。本当の働き方改革とは、「社内外、職種を問わず、全ての時間、場所で、常に生産性の高い仕事が出来ること」と定義してみると、まだ改革の余地が多くの会社であるように思われる。

例えば、建築現場で実際の環境を計測しながらCADを使う建築士。最近のハイスペックデバイスではモバイルでも重いデータ処理が十分に出来るようになったが、現在は更に性能が進んでいる。ひと昔前に社内安置のタワー型デスクトップに代表されたワークステーション並みの性能が、モバイルワーカーでも手に出来る時代だ。あるいは、客先に出向いてその場でビッグデータを分析しながらコンサルティングをするデータアナリスト。クラウド接続のモバイルデバイスが、ワークステーション並みのパフォーマンスでもって次々とシミュレーション結果を提示していく。社内のデスクトップ上で出来て当たり前のことが、モバイルワーカーの働く環境には用意されていないことが、実は非常に多い。これは大きな盲点である。

財務的メリットも得られる
今注目が高まる投資の一手

モバイルワーカーに常に最先端のデバイスを与え続け、社内と同一の環境を提供し続けること。これこそが「働き方改革」の基盤を整えたことになるのではないか。そう考えた時、デバイスは日々進化し、使い込めば故障が増えていくことを踏まえると、購入やリースという調達方法が相応しくないケースも出てくる。財務の観点からコストをオフバランスできるレンタルがにわかに再評価され始めている理由もそこにある。Device as a Service、つまり最新デバイスをレンタルサービスとして活用するのだ。故障したら、即代替機が届けられるのもレンタルのメリットだ。

法人向け国内レンタル業界でトップクラスのオリックス・レンテックでは、多様なラインアップでニーズに合わせた顧客の選択を可能にしており、止まるところの知らない働き方改革の実行支援に向けて、万全の体制でサービス提供している。

今回、本記事でご紹介するホワイトペーパー(資料)では、モバイルワーカーに「働き方改革」の恩恵を享受させるハイスペックデバイスの最新条件や具体情報などを解説している。是非、ご覧いただきたい。