再生可能エネルギーの主力電源化に向けた日本のエネルギー革命

人生100年時代のエネルギー計画

小泉 進次郎氏

平成30年7月豪雨で被害に遭われた地域の方にお見舞いを申し上げたい。今回のテーマである、再生可能エネルギーを軸としたエネルギー革命が、こうした地域の復興、そして全国での地方創生にも貢献することを期待している。

私たち日本人にとって忘れてはならないのは、東日本大震災だ。21世紀、この時代を、国民一人一人が夢と明るさを持って構築していけるような道は何なのか。エネルギー計画については、まさに日本の英知を結集してやっていかなければいけない大きな政策分野だと思う。

私は党の人生100年時代戦略本部で事務局長を務めているが、エネルギー問題についても、100年単位での長期にわたる計画の立案と遂行が必須になってくる。

とりわけ、再生可能エネルギーには大きく期待している。今年は東京電力福島第二原発の廃炉が決定づけられたこともあり、後年振り返ったときに、エネルギー政策の転換点として位置づけられることになるだろう。福島県は2040年にエネルギー自給率100%到達を目指しているが、この野心的かつ実現不可能ではない目標をどうすれば達成できるのか、私自身も非常に興味を持っている。こうしたことを念頭に置きながら、安定したエネルギーの供給基盤をどのように構築するのか、このシンポジウムのような場も活用しながら、みなさんと知恵を出し合っていきたい。

再エネ活用で自給率を上げていく

木南 陽介氏

現在の日本のエネルギー自給率は約8%でこれはあまりに低く、危機的状況だ。この危機感を多くの人と共有し、再生可能エネルギーを普及させて自給率を上げていきたい。

国内ではこの5年間で再生可能エネルギーの発電量は2.5倍になったが、9割以上を太陽光発電が占めており、偏りが見られる。偏在する地域の資源を活かしながら、ある程度の規模を確保し、生産性を上げる努力も必要だ。

当社としては、太陽光発電に加え、洋上風力発電とバイオマス発電に注力していく。洋上風力は欧州では商用化が進んでおり、発電コストが下がっている。日本もこれに倣うべきだ。

日本では現在20カ所で合計出力約5ギガワットの洋上風力発電が計画されており、非常に大きなポテンシャルがあると思う。バイオマス発電についても、ポテンシャルはやはり高いものの、主たる燃料の調達に課題があり、林業政策にまで踏み込む必要があると感じている。

再生可能エネルギーの普及にはこうした課題の解決が必要だ。これらを克服すれば、2030年には再生可能エネルギー自給率は30%程度まで引き上げられるのではないかと考えている。そのためにも発電コストを下げるのは発電事業者の責務と受け止め、再エネ業界のコストリーダーとして今後もしっかりと取り組んでいく。

お問い合わせ先 株式会社レノバ  http://www.renovainc.com/