日経クロストレンド SPECIAL
技研商事インターナショナル

データの掛け算で
商圏・顧客像を明確化
地図情報システム」の現在地

エリア起点で顧客像を
より明確にする
「仮想ペルソナ分析」

GPSデータと組み合わせると、特定のイベント会場には、どこからどのような人が足を運んだのかも調査できる。たとえば、コロナ禍以前と以降とで、同じイベント会場にやってきた人はどう変わったのかを読み解くこともできる。

市川氏はある競馬場で開催されたGIレースを題材に説明する。

「コロナ禍以前の2019年は他県からも多くの人が足を運んでいましたが、コロナ禍の2020年は遠方からの来訪者が大きく減少しました。また、コロナ禍以前に比べ、コロナ禍では年齢層が上がっていることも分かりました。入場が事前予約制になったため、昔からのファンの比率が高くなったと推測できます」

こうした来訪者の属性については、技研商事インターナショナルが独自に開発し特許を出願中の「仮想ペルソナ分析」を活用すれば、来訪者の職業や世帯人員、家族構成や年収などまで、より詳細に把握できるという。

「競馬場のケースで言えば、非単独世帯で子供のいる、30代または50、60代の男性が中心で、年収は中流、2次産業従事者が多いというところまで分かります。こうして、どんな方がやってきているのかが分かれば、実際にどのようなコミュニケーションをするのかなど、打ち手を工夫できます」(市川氏)

GSIの仮想ペルソナ分析は、ここまで分かる

Geo Marketing Platformで
PDCAサイクル構築をサポート

技研商事インターナショナルは、カスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)の構築やデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)の提供も手掛けている。これらとGISとを組み合わせると、地域に着目したデジタルマーケティングも展開できる。

同社が提供する『Geo Marketing Platform』は、様々なデータの統合、分析、そして活用をワンストップで支援するサービスだ。商圏の特性や顧客の属性といった情報を基に、高い精度でジオターゲティング広告を展開できる。その効果の測定までワンストップで行えるため、最適なPDCAサイクルが構築できるという。

「たとえばセグメントは、競合店舗から特定の距離に居住する人、TV視聴率が低いエリアに居住する人といった形にすることもできますし、20代から30代の居住割合が高く居住期間が短い、新陳代謝が活発なエリアに絞ったターゲティングも可能です」(市川氏)

組み合わせるデータがアップデートされてきたことで、歴史あるGISの活用の幅は広がった。これまではできないと思い込んできた分析を、改めて検討する時期を迎えている。

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