導入企業1000社突破 大手の活用も広がる 売り上げ向上への最短経路を確立し、商品企画・販促の精度を高めるECリサーチクラウド

株式会社Nint
代表取締役社長
吉野 順子

株式会社Nint
経営戦略室 事業責任者
西尾 宗哲

ECモールにおける商品や競合ショップの売り上げ推移を“見える化”する「Nint ECommerce」(ニント イーコマース)。他の市場分析サービスより際立つ、広範なデータカバレッジや推計技術の高さ、多様な切り口でトレンドを分析できる使い勝手の良さが多くの支持を集め、すでに導入企業は1000社を突破している。同サービスを提供するNintの経営陣に、その魅力と活用推進の重要性について聞いた。

独自の推計技術で
ECの売り上げ動向を“見える化”

株式会社Nint代表取締役社長 吉野 順子氏

株式会社Nint代表取締役社長 吉野 順子氏

2003年アドウェイズに入社後、上海やインド赴任を経て、2015年よりNintの前身となるECデータ事業の日本拠点立ち上げに携わる。2018年4月、株式会社Nint設立に伴い、現職となる代表取締役社長に就任

Nintが提供するECリサーチクラウド「Nint ECommerce」は、日本の3大ECモールである「楽天市場」「アマゾン」「ヤフーショッピング」における商品、ショップ、広告などのデータを自動収集し、独自の推計技術によって売り上げ動向などを“見える化”する市場分析サービスだ。

「どの店の、どんな商品が、いくらで売れているのか?」「売れ筋商品やその販売数量がどのように推移しているのか?」「どんな広告の打ち方をすると、商品の売り上げが伸びるのか?」といった傾向がひと目でわかり、商品企画や仕入れ、販促の精度を上げることができるのが大きなメリットである。

通常、こうしたトレンドデータを自前で収集・分析しようとすると多大なコストと時間がかかる。施策に落とし込んだ時点ではすでにトレンドが変わり、販売機会を逃してしまうことも珍しくない。その点、「Nint ECommerce」のデータはタイムリーに更新され、商品ごとの売り上げを推計するので、チャンスを逃すことなく成功確率の高い施策が打てる。

実際に「Nint ECommerce」を導入している顧客からも「売り上げ推計値は、平均7~8割程度の精度が出るので、他にはないサービスだ」との声が寄せられるという。しかも、利用料金が中小規模のECショップ向けで月額6万円(税別)から、エンタープライズ向けで10万円(同)からとリーズナブルであることも魅力だ。

費用対効果が高く、EC事業の売り上げや利益を着実に伸ばせるツールとして評価を集め、2014年9月のリリースから6年余りで導入企業数は1000社を突破した。

「新型コロナウイルス感染症の拡大でECのユーザー数は伸びており、『Nint ECommerce』に関する問い合わせも以前の2倍近くに増えました。なかでも、直販サイトの新設やECチャネルの強化を目指すメーカーなど、大手企業の契約が伸びています」と語るのは、同社代表取締役社長の吉野順子氏である。

EC先進国の中国で
トップクラスのシェアを獲得

「Nint ECommerce」は、独自の売り上げ予測や、分析可能な商品ジャンル、ショップ、広告などの幅広さで他社の追随を許さない。これが、数多くのEC事業者や大手メーカーから絶大な支持を集めている理由だ。

では、なぜNintはそうしたサービスを提供できるのか。吉野氏は、「3大ECモールにおけるトレンドのビッグデータを6年以上も蓄積してきたことに加え、世界最先端のEC市場である中国で推計技術を磨いてきたからです」と説明する。

「Nint ECommerce」の土台となっているのは、インターネット広告企業、アドウェイズの上海研究開発拠点が中国EC市場向けに開発したデータ分析サービスだ。市場規模が日本の約20倍もあり、技術やサービスのトレンドも数年先を行く中国のEC市場で2009年10月にリリースされた。200名にも上る中国の優秀なエンジニアたちが開発したこのサービスは、他を圧倒する量のデータ収集と解析によって推計の精度を高め、中国市場でトップクラスのシェアを誇るECデータ分析サービスとなった。

これを “逆輸入”し、日本のEC市場向けに最適化したのが、「Nint ECommerce」である。吉野氏は、「中国のBtoCのEC化率(すべての商取引金額に対するEC市場で取引される金額の比率)は日本より先進しており、2014年頃からデータ分析サービスの需要が一気に高まりました。日本のEC化率は2019年で6.76%ですが、いずれ、同じニーズが生まれると確信してリリースしたのです」と語る。

事業を本格化させるため、2018年4月にアドウェイズからデータ分析サービス部門をスピンアウトさせてNintを創業。日本のEC市場の成長と、ユーザー企業の成功のため、「Nint ECommerce」の活用を積極的に提案している。

※データ出典:経済産業省「日本のBtoC-EC市場規模の推移」