「コロナ禍で人々が旅行に行きづらくなった時期に生まれたのが、地元の魅力を見直そうとの動きです。マイクロツーリズムなどもその一つですね。一方で、帰省したくてもできない人たちは、SNSなどを通じて故郷とつながるように。そこで、地元の旅館や飲食店が苦しんでいることを知り、クラウドファンディングで支援しようという機運も高まったのです。実際、コロナ禍でクラウドファンディングの投資額は激増。これを牽引したのが、主に20代の若者だと言われます」
中心層が若者という点も興味深い。
「今の若者は、ふるさとの風景がいつまでもそこにあるとは限らないことを分かっているんですね。人口減少で市町村が合併されるということだけでなく、まちの様子が変わってしまった、お気に入りのお店がなくなってしまったという経験は誰にでもあると思います。しかも近年はそのサイクルが早まり、それがコロナ禍でより一層顕著になった。自分たちのルーツや大切な故郷を守りたいという想いが、クラウドファンディングやふるさと納税に目を向けるきっかけにもなったのでしょう」(牛窪氏)



























