2025年2月25日、日本郵便は、法人向けの新サービス、“ゆうパケットパフ”の提供を開始した。ゆうパックの60サイズに満たない荷物を、全国一律運賃、非対面で配達するもので、年間1万個以上の小型荷物を差し出す法人を対象にしたサービスとなっている。開発背景について、堤氏はこう語る。

　「昨今、越境EC市場が急速に拡大する中、再配達によるCO2排出量の増加が重大な社会的課題となっています。ゆうパケットパフは、その課題解決を目的とした取り組みの一つです。当社が保有する全国約8万台の郵便バイクの機動力を活用し、非対面配達（宅配ボックスへの配達や置き配など）を行うことで、オペレーション効率の向上とともに、再配達削減、環境負荷低減を実現します」

　ゆうパケットパフのサイズ規定は、専用資材を使用する袋タイプなら荷物は入れ放題で厚さ制限はなし、箱タイプの場合は厚さ7cmまでで、重量はどちらも原則1kgまで。運賃は、日本全国どこからどこに送っても一律。荷主側にとっては、小型荷物の差出利便性が向上すると同時に、既存のゆうパックやゆうパケットとの使い分けによって、配送コストの適正化を図ることができる。

　「お客さまからの反響は大変良く、すでに多くの引き合いをいただいています。ゆうパケットパフは、既存のゆうパック、ゆうパケットと並ぶ、当社の核となる商品になると思います」と堤氏は話す。

　日本郵便は、1871年の創業以来、日本全国隅々まで網羅する郵便局ネットワークを通じ、地域社会や人々の暮らしを支え続けてきた。現在も、日本の通信・物流インフラを支える重要な役割も担っている。そんな日本郵便が、長い歴史の中で培ってきた最大の強みが、“配達品質”であると堤氏。

　「我々は、転居された方の郵便物や荷物を、1年間無料で新住所へ配達することができます。また、表札にお名前がなくても確実に配達ができます。こうしたことを可能にしているのが、日本郵便が誇る居住者データベースです。転居届や居住確認はがきなどを受け取り次第、即時にデータを更新しています。

　この仕組みを高く評価してくださっているのが、サブスクサービスを提供されているEC事業者さまです。『未配達や誤配が格段に減り、問い合わせに対応するコールセンターの負担も減った』と、大変喜ばれています。

　その他、商品を破損、汚損、変形などから守る万全な体制と丁寧な仕事、法人営業の対応などにも、安心感を抱いているという声をいただいています。この“配達品質”こそが日本郵便の強み。我々が当たり前にやってきたことが、改めて今の時代の課題にマッチし、より一層の信頼構築につながっているものと自負しています」

　堤氏に、郵便・物流営業部長目線での、今後の展望について聞いた。

　「人と人の間にある荷物をよく見ていると、人の思いが見えてきます。その思いをより良い形に変えるのがソリューションであり、商品開発であり、営業だと思っています。

　これからも常に世の中に目を向けて、時代のニーズ、お客さまのニーズを探り、新たなサービスをどんどん開発していきたいと思います。それを実現できるチームが、日本郵便にはあります。ぜひ、ご期待ください」