BtoB企業のマーケティングは一筋縄ではいかない。しかし、伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は毎年開催する自社イベントの「CTC DISCOVER」を来場者5000人規模へと成長させ、BtoBマーケティングを大きく加速させる原動力とした。さらにCTCはこのイベントで培った仕組みを生かし、新たなビジネスブランディングの確立に乗り出している。
2026年9月30日、「日経クロステックNEXT 東京 2026」のセッションで、CTC CROグループの隅谷崇氏にその狙いと全社を巻き込む力について聞いた。モデレーターは日経クロストレンド発行人の勝俣哲生が務めた。
「誰に来てほしいのか」を起点に
5000人規模へ成長した自社イベント
勝俣 まず、CTC DISCOVERがどのようなイベントなのか教えてください。
CROグループ 営業戦略本部長代行 兼 全社マーケティング部長隅谷 崇 氏
隅谷 CTCでは以前からコーポレートブランディングと採用ブランディングに取り組んできました。ただ、会社が大きくなるにつれて取り扱う商材が増え、多様な人材が関わるようになると、「CTCは何ができる会社なのか」を正しくお客様に伝えることが難しくなってきたのも事実です。それを打開する施策の1つとして、大規模な自社イベントを2016年から展開してきました。
2024年までは「CTC Forum」という名称でしたが、2025年にCTC DISCOVERにリブランドしました。「DISCOVER」には、お客様に新しい技術や可能性を発見していただくだけでなく、社員がお客様に何が必要なのかを発見していくという意味を込めています。
勝俣 現在では5000人が来場するイベントになっています。なぜ、ここまで成長できたのでしょうか。
隅谷 これは結果であって、私たちは来場者数を追いかけているわけではありません。重視しているのは「誰に来てほしいのか」です。参加者の8割以上が既存のお客様で、そのうち6割近くが長年当社をパートナーとして頼りにしてくださっているお客様です。そうした方々にCTCの幅広いケイパビリティをもっと知っていただき、パートナーシップをさらに深めていくことを狙っています。
勝俣 既存のお客様にも、まだ提案できていない領域がたくさんあると。
発行人勝俣 哲生
隅谷 そうです。例えば今年は、1社から80人ほど来ていただく予定があります。普段当社の営業がお会いしている方だけでなく、別の部署の方にも参加していただく。そこでCTCの別の技術やサービスを知っていただければ、新しい接点が生まれます。
ちなみに外部の集客サービスは一切使っていません。営業がお客様に直接声をかけるか、当社のハウスリストからご案内しています。それでもこれだけ来ていただけるようになったのは、営業自身がこのイベントを活用する意味を感じているからです。
展示も昨年の110程度から今年は150まで増えました。協賛企業が増えただけでなく、CTC自身の展示も増やしています。単なる商材展示ではなく、例えばフィジカルAIがこれからどう広がっていくのかといったテーマ展示も積極的に取り入れています。
営業・技術担当者が企画段階から参加して
「自分たちのイベント」に変える
勝俣 展示やセッションはどのように企画しているのですか。
隅谷 一般的なイベントでは、マーケティング部門などが「今年のテーマはこれ」と決めて、外部の支援会社と一緒に組み立てるケースが多いはずです。しかし当社では、営業現場の本部長で構成する委員会を設け、実際に講演や展示を運営する事務局にも営業部門からメンバーを集めています。各事業グループや営業組織が「今必要なもの」「これから取り組みたいもの」を持ち寄り、自分たちのお客様を思い浮かべながら内容を組み立てることで、来ていただきたいお客様と講演や展示の合致度を高めています。
とはいえ最初からこうだったわけではありません。もともとは10人にも満たないチームで始めました。毎年、現場に出向いて一緒に取り組むことを繰り返す中で、「このチームと協力したほうがいい」という雰囲気が少しずつ生まれました。今では本部長クラスの委員会が6~7人、事務局は60~70人ほどになっています。
勝俣 CTC DISCOVERへのリブランドに伴い、社員向けの「DAY 0」を設けたのも特徴ですね。
隅谷 以前はお客様向けの1日だけでした。ですから全国から営業が集まっても、当日になって展示を回るような状況で、お客様にきちんと説明するのが難しい側面がありました。そこで昨年から前日にDAY 0を設け、お客様を迎える前に社員自身が学習する時間としたのです。DAY 0でもすべての展示を行い、昨年は営業と技術担当者を合わせて約2000人が参加しました。
イベントを毎年10月に開催することで、社内の動きも変わってきました。サービス開発チームが「CTC DISCOVERに合わせて新しいサービスを発表しよう」と動き、営業も「このタイミングで新サービスを見てください」とお客様にアプローチするなど、イベントが1つの節目になっています。
勝俣 テーマ自体も、お客様の関心に合わせて変えているのでしょうか。
隅谷 かなり変えています。昨年はAI、セキュリティー、データ、クラウドネイティブの4つを注力領域にしていました。ただ、この1年でAIとデータは切り離せなくなりましたし、セキュリティーへの関心が一気に高まっています。そこで今年はAIとデータを1つにして3テーマに再編しました。特にAI関連の展示は多くなっています。
「CTCは何ができる会社か」
ビジネスブランドで1つにつなぐ
勝俣 次のステップとして、新たにビジネスブランドを立ち上げると伺いました。背景にはどんな課題があったのでしょうか。
隅谷 CTCは「伊藤忠」という名前もあり、独自調査でも社名認知度は約95%と高い。ところが、「CTCがどんなサービスや事業を提供しているか」という事業理解度は64%です。競合2社は社名認知度が90%程度であるのに対して、事業理解度は85%ほどあります。この数字はショックでした。
社名は知られている。でも、何ができる会社なのかは十分に伝わっていない。このギャップを埋めるには、コーポレートブランドだけでは限界があります。実際のお客様をターゲットに、事業そのものを分かりやすく伝えるビジネスブランディングが必要だと考えています。
勝俣 CROグループが設けられたこともその課題と関係していますか。
隅谷 おっしゃる通りです。CROはChief Revenue Officerの略称であり、CTC全体の収益成長にコミットする戦略組織として2024年度に編成されました。CROグループができる前は各事業グループの中に「なんとなくマーケティング」「なんとなく人事・採用」のような機能がある状態で、小さな組織の中にあるためパワーが出にくかったのです。
CROグループの最大の目的は営業利益を上げること。そのために縦割りの組織の中でそれぞれが取りこぼしているところを拾って、つないでいくのが私たちのミッションです。だからこそマーケティングやブランディングだけでなく、商材開発にも関わっています。
勝俣 一言でビジネスブランディングといっても、既にCTCには多くのサービスやブランドがあります。これらとの共存はどう考えていますか。
隅谷 確かにその点も大きな課題です。自社開発の商材が80~100ほどありますが、CTCという名前が付いているものは、数えたところ8つほどしかありませんでした。つまりCTCという強いコーポレートブランドがあるものの、各商材に独自の名前が付いていて、両者がつながっていない。せっかくCTCという名前が広く認知されているのに、それを生かせていないわけです。今回はその経験も踏まえて、CTCという名前をしっかり付けたブランドとして展開したいと思っています。
勝俣 方向性について、社員にも大規模なアンケートを実施していますね。
隅谷 はい。フロント営業約1000人、課長から本部長クラス約400人、サービス開発などを担う横串組織約500人、計1900人に聞き、1400人から回答がありました。自由記入欄への回答率は99.7%と関心が高かったです。
「ビジネスブランドが必要ですか」と聞くだけでは、現場からすると「今さら何のことだろう?」となってしまいます。そこで営業には「サービスやブランドが混在していることで商談機会を逃していないか」、マネージャーには「営業個人の知見が偏り、組織として総合的な提案ができていないのではないか」、サービス開発には「せっかく開発したものが知られていないために売れていないのではないか」と、それぞれの立場に合わせて聞きました。
反対意見もありましたが、「こうすればもっと良くなる」「日々ここで困っているので、こうしてほしい」という建設的な意見が多くありました。「やるならちゃんとやれ」というメッセージでもあると受け止めています。並行して、年商1000億円以上の企業に勤める課長職以上430人を対象に社外調査したところ、CTCという名前が付いたサービスやブランドを支持する回答が7割を超えました。これにより社内だけでなく、外から見てもCTCを冠する意味は大きいことが確認できました。
勝俣 では、具体的にCTCの事業をどのように見せていくのでしょうか。
隅谷 「CTCがお客様に何ができるのか」を1枚で俯瞰できる、地図のようなものを用意しようと考えています。1つ目が技術領域で整理する「Discover Map Tech」、2つ目が製造業や金融業など業界ごとに整理する「Discover Map Industry」、3つ目が人口減少や脱炭素といった社会課題から見る「Discover Map Issue」です。
例えば技術領域なら、「CTC.ai」の下にAI関連サービス、「CTC.secure」の下にMSSやインシデントハンドリング、「CTC.cloud」の下にクラウドネイティブ関連を置きます。ネットワークなどCTCが長く取り組んできた領域も含め、今注目している技術は何か、それを使ってどんなサービスを提供できるのかを明確に可視化し、さらに今後どんな技術が来るのかまで、お客様と話ができるものにしたいと思っています。
ただし、ブランドを運営する体制や中身をどう整えていくかは難しい部分です。製造業といっても非常に範囲が大きいですから、大きな地図を整理した後は、担当する部署がきちんと維持・メンテナンスしていかねばなりません。商材や技術は変化しますから、年に何回更新するのか、どの部署の誰が関わるのかまで決めて、仕組みとして回るようにするのが理想です。
勝俣 仕組み化を促す秘訣はどこにあるのでしょうか。
隅谷 出来上がったものを現場に渡すだけでは、なかなか使ってもらえないと思っています。作る段階から営業や技術など全社を巻き込み、「自分たちで作ったものだから、自分たちで使っていこう」という形にしたいのです。
これはCTC DISCOVERも同じです。イベントがここまで大きくなったのは、営業や技術が企画段階から関わり、自分たちのイベントとして育ててきたからです。ビジネスブランドについても同じように全社を巻き込み、現場で実際に使われるものにしていきたいと思っています。
勝俣 自社に何ができるのか、どんな価値を提供できるのかを社員全体で考える。CTC DISCOVERで積み重ねてきた全社を巻き込むプロセスが、そのまま新しいビジネスブランドの土台になっていると理解しました。本日は貴重なお話をありがとうございました。



