リテールメディアを、暮らしに寄り添う存在へ

買い物体験を通じて育むブランドの価値 買い物体験を通じて育むブランドの価値

総合スーパー「イオン」を中心に、食品・衣料品・住居関連商品などの小売事業を展開するイオンリテールは、リテールメディアに独自の価値を付与しようとしている。同社はリテールメディアを単発の販促や広告配信の場ではなく、顧客の生活(衣食住)に寄り添い、買い物体験そのものの価値を高める「小売発のメディア」として位置付ける。1,600万人の会員基盤を持つアプリと売り場を掛け合わせて、メーカーと連携しながら、新たな気付きのある買い物体験を届ける。その取り組みに伴走するのがdentsu Japan(国内電通グループ)だ。ブランドの課題を踏まえ、企業や部門を越えた共創を後押しする。顧客の暮らし全体に寄り添う「小売発のメディア」として、リテールメディアが持つ価値と可能性について、イオンリテールの田中香織氏と電通の濱口洋史氏が語り合った。

聞き手 日経クロストレンド発行人 勝俣哲生

データ活用に見られる2つの潮流 顧客体験は、パーソナライズのさらに先へ データ活用に見られる2つの潮流 顧客体験は、パーソナライズのさらに先へ

勝俣 近年、リテールメディアへの関心が高まっています。イオンリテールが展開するリテールメディアには、どのような強みがありますか。

田中 イオンリテールは、総合スーパー「イオン」を中心に、食品・衣料品・住居関連商品などの小売事業を展開しています。マタニティー層からシニア層まで幅広いお客さまがおり、衣食住の購買情報を掛け合わせた、幅と深さのあるデータが強みです。分析することで、商品を必要とするのはどんなお客さまか、どんなコミュニケーションが有益かを捉えることができます。

濱口 消費財メーカーにとって、そうした購買データは非常に重要です。リテーラーを通じて商品を販売するため、自社の商品が誰に、どのように買われたのかを把握しにくいからです。そこで、リテーラーのデータを活用し、より良いマーケティングや顧客体験につなげたいというニーズが高まっています。こうしたニーズを背景に、弊社ではリテールメディアに特化したマーケティングソリューションを提供する専門組織を本年新設しました。

田中 現在、「イオンお買物アプリ」には約1,600万人※1の会員様がおり、購買やアプリ内の行動などをもとに、AIも活用して170項目の趣味嗜好情報を付与しています。家族構成やライフスタイル、健康や節約への志向といった、様々な角度からお客さま理解に努めています。※1「2026年10月時点」

勝俣 その強みを生かして、どんな買い物体験を届けたいとお考えですか。

田中 私たちがお買物アプリで目指すのは、日々の暮らしにおける「義務的な買い物」の負担や探す手間を減らしていくことです。必要なものは便利に、お得に、買い忘れなくさっと終えられるようにする一方で、「言われてみれば、これが欲しかった」と思える、新たな商品との出合いもお届けしていく。お買物アプリはそんなお買い物体験に欠かせない接点の1つです。もともとは、お客さまに快適な買い物を楽しんでいただくことを目的としてスタートしました。その基盤を、今はリテールメディアとしてコミュニケーションにも活用しています。

イオンリテール
営業企画・リテールメディア本部
リテールメディア推進部 部長
田中 香織 氏

購買やアプリ内の行動、170項目の趣味嗜好などのデータを活用し、顧客を理解。
アプリと店舗・売り場の接点をつなぎ、メーカーと共に一連の買い物体験をつくる

勝俣 提供するクーポンや広告も、より良い体験につながるように設計されているんですね。

田中 はい。アプリには月約300件のクーポン企画がありますが、「この中から探してください」ではなく、「今のお客さまにぴったりなのはこちらです」というお知らせにしています。日用消耗品なども、一人ひとりの購買サイクルに合わせ、必要になりそうなタイミングでご案内。バナーは約200万通りの並び替え、クーポンは約700万通りのレコメンドを行っています。これらはすべて、データがつながっているからこそできることです。

電通
リテールマーケティング局長
濱口 洋史 氏

濱口 イオンリテールさんは、多様なカテゴリーの購買データを高い頻度で捉え、アプリやサイネージ、売り場での施策に生かせる点も特徴です。さらに、再購入をお知らせするなど、継続購入を支える仕組みもあり、メーカーのマーケティングを支援する私たちにとっても、プランや施策を提案しやすい環境が整っています。その根底にあるのは、「お客さまにとって良いこと」を第一に考えるイオンリテールさんの姿勢です。それが出発点にあるからこそ、関係者が同じ方向を向いて取り組めるのだと思います。

勝俣 「イオンお買物アプリ」を使っている方の反応はいかがですか。

田中 アンケート調査では、約64%の方が来店前にアプリを開いていることが分かりました。また、アプリ内の「いるかも商品※2」で紹介した商品を見た方のうち、実際に購入した方は約50%。レコメンドしたクーポンを利用したお客さまの2人に1人は、それまで買っていなかった商品を購入しています。さらに、お買物アプリ会員は、他の当社会員サービスと比べても月間の購買単価が最も高く、ロイヤルティーの高さがうかがえます。こうした数字で、「便利さ」や「発見」にきちんとつながっているかを確かめながら、アプリ専用のコールセンターや従業員から寄せられるお客さまの声も踏まえ、より使いやすいアプリにしていきたいと考えています。※2「AIを活用したお客さま一人ひとりに商品をレコメンドするアプリの仕組み」

勝俣 多くの方が、来店前からアプリを活用しているのですね。そうしたお客さまに対して、広告を配信する際に気をつけていることはありますか。

田中 私たちが重視しているのは、「小売発」のリテールメディアであることです。単に広告を配信するのではなく、お得さや便利さ、新たな発見など、店舗でのお買い物体験を第一に考えています。広告を届けるためだけのメディアではなく、お客さまのお買い物体験をより良くするためのメディアであることが、私たちの考える「小売発」のあり方です。例えば、商品の組み合わせや食べ方を提案し、参加型のキャンペーンにつなげるなど、商品の価値そのものを体験を通じて伝えることも大切にしています。売り場を巻き込みながら、お客さまに自然な形で情報をお届けするのが狙いです。

アプリや売り場での体験を重ねブランドのファンを育成していく アプリや売り場での体験を重ねブランドのファンを育成していく

勝俣 リテールメディアを通じて、商品の魅力を伝えている具体例を教えてください。

田中 1つは、対象商品を組み合わせて購入するとプレゼントなどがもらえる「マストバイキャンペーン」です。単に購入を促すだけでなく、「この商品とこの商品を一緒に食べるとおいしい」といった提案も売り場で行い、商品の魅力を知っていただく機会にしています。実際、こうしたキャンペーンに参加したお客さまは、参加していないお客さまと比べて購買額が高く、その後のリピートにもつながっています。

濱口 映画『ミニオンズ&モンスターズ』とコラボした企画では、イオンリテールさんが開発したミニオンたちをあしらったお弁当やおむすびと、スティックコーヒーやお茶、ヨーグルトを一緒に楽しんでいただくためのキャンペーンを実施させていただきました。通常、スティックコーヒーなどの商品が惣菜売り場に並ぶことはほとんどありません。しかしこの施策では、お弁当の真横にスティックコーヒーを陳列する大胆な売り場を実現していただきました。キャラクターやお弁当をフックに来店した親子連れが、スティックコーヒーの利便性に気づいて併買し、その後もリピート購入し続けるという行動変化を生み出しました。広告でイメージを伝えるだけでなく、実際に買ってファンになってもらうところまで設計できるのは、イオンリテールさんと取り組む醍醐味だと思っています。

『ミニオンズ&モンスターズ』とコラボし、お弁当やおむすび、コーヒーなどを組み合わせて展開した売り場。
キャラクターをきっかけに商品の新しい楽しみ方を提案した
©UCS LLC

勝俣 広告やキャンペーンで伝えたことが、売り場でもしっかりと体験できる。その連動は、どのように実現しているのでしょうか。

田中 アプリや広告でご覧いただいた魅力的な商品を、店舗の売り場でスムーズに手にとっていただけるよう、私たちリテールメディア推進部が属する営業部門と商品部が密に連携しています。商品部が写真付きの売り場展開指示書で陳列を各店に指示し、私たちは企画や販促物を展開することで、一体となって売り場をつくります。広告のためだけに売り場を用意するのではなく、お客さまにお届けしたい商品や価値、季節の催事などを組み合わせながらつくっていくイメージです。

濱口 部門ごとに事情や目標がある中で、商品部とリテールメディアの担当が一体となって取り組めるのは、大きな特徴ですね。メーカーの皆さまが目指すのは、その場で商品を買っていただいて終わることではなく、ブランドが愛され、買い続けていただける状態をつくることです。その点、マストバイキャンペーンの後に別のキャンペーンやクーポンで再購入を後押しするなど、年間を通じて接点をつなげられるのは、イオンリテールさんならではの強みでしょう。アプリで知り、売り場で出合い、実際に使ってみる。体験を継続的に積み重ねることで、商品やブランドへの理解や好意が深まり、「このブランドを選びたい」という理由が育っていく。さらに、その体験が習慣化され、継続購入につながっていくことが、ブランド育成には欠かせないと考えています。

勝俣 そうした施策の効果は、メーカー側にどのようにフィードバックしていますか。

田中 広告や施策による売上効果はもちろん、広告に接触して商品を購入したのが既存のお客さまなのか、新規のお客さまなのか、しばらく購入が途絶えていたお客さまなのか、といったことまでお伝えしています。施策をやって終わりではなく、継続的に商品を買っていただけるお客さまを増やすための提案をデータに基づき、ご提示しています。また、メーカーごとの指標やご要望に応じて、より詳細でカスタマイズしたレポートをご提供するケースもあります。

濱口 細かな効果測定によって、改善点や次の施策で取り組むべきことが見えてくる点も、広告主の皆さまから評価されています。一度の出稿に終わらず、その後も継続的に取り組まれているメーカーが多い印象です。

勝俣 一連の取り組みにおいて、電通はどのような役割を担っているのでしょうか。

濱口 イオンリテールさんはメーカーの営業部門と深い関係を築かれています。一方、私たちは宣伝やマーケティング部門との仕事で培った知見を生かし、ブランド課題を整理して顧客体験へと落とし込む支援をしています。宣伝やブランドの担当は認知・理解や長期的なファンづくり、営業部門は直近の売り上げや店頭の棚の確保と、重視する指標は異なります。しかし、お客さまにとって部門の違いは関係ありません。テレビCMなどのマス広告からアプリ、店頭、継続購入までを一連の体験として捉え、各部門の目標をすり合わせることも私たちが担える役割の1つです。電通社内でも、メーカー担当やリテール領域の専門部署、クリエイティブ、データ分析など、それぞれの知見を持つチームが横断的に協働しています。さらに、イオンリテールさんの購買・行動データと電通のデータ環境をつなぎ、施策の設計や効果検証にも生かしています。

イオンリテールの商品・営業・マーケティング部門と、メーカーの営業・宣伝部門などが連携。
電通は広告設計やクリエイティブ、分析・PDCA設計を担い、店頭展開と連動させる

田中 施策にあたっては、メーカーの広域営業・ブランドの皆さまにも集まっていただき、どのような顧客体験をつくるかというところから一緒に考えています。電通さんには、お客さまやメーカーの立場も踏まえ、私たちだけでは気づかない視点から率直な意見をいただけるのがありがたいですね。「この商品が好きだから買い続ける」とお客さまに思っていただける関係を、これからもメーカーや電通さんと共につくっていきたいと思います。

リテールメディアを、暮らしに寄り添う存在へ 顧客体験を豊かにし、新たな市場を創る リテールメディアを、暮らしに寄り添う存在へ 顧客体験を豊かにし、新たな市場を創る

勝俣 今後、リテールメディアをどのような存在にしていきたいと思いますか。

濱口 イオンリテールさんは、衣食住という様々な角度からお客さまと接点を持ち、来店前から売り場、その後までの体験を支えています。私たちは、イオンリテールさんのリテールメディアを、店内広告にとどまらず、お客さまの暮らし全体に寄り添い、お買い物体験を豊かにしていくものだと捉えています。この強みを生かした、さらなる進化に貢献していきたいと考えています。

田中 単に広告枠を提供するだけでなく、お客さまのお買い物体験そのものをより良くしていく。それがお客さま、メーカーの皆さま、私たちのすべてにとってプラスになると考えています。そのためには、データやAIを活用してお客さまへの理解を深め、一人ひとりにとって価値のある情報を届けることが重要です。アプリだけでなく、店舗でもブランドや商品の魅力を伝えるサイネージや売り場など、一つひとつの接点をお客さま視点で愚直に磨いていく。そうした顧客体験(CX)の向上の積み重ねこそが、私どもの目指すリテールメディアの真価であり、結果としてメーカーのブランド価値向上や、長く愛されるファン育成につながっていくのだと思っています。

勝俣 「小売発のメディア」という視点で、今後どういった体験が生まれそうですか。

濱口 アプリのスキャン機能を活用し、売り場を巡るスタンプラリーのような企画も検討しています。例えば、夏休みに親子で環境に良い商品を探して、学びにつなげる企画なども考えられます。イオンリテールさんの広い店舗と多様な商品があるからこそ、買い物だけにとどまらない楽しみ方を提案できる。リアルな売り場とアプリを掛け合わせ、顧客体験をさらに豊かにできる可能性があると思っています。

田中 環境に配慮した商品も、説明を見るだけでは自分ごとになりにくいですよね。売り場で探していただくことが、理解のきっかけになるかもしれません。楽しんで参加し、商品を身近に感じていただける機会をつくっていきたいですね。

勝俣 最後に、リテールメディア市場の今後について、お考えをお聞かせください。

田中 今後は、購買データを商品の販売だけでなく、メーカーの商品開発やリサーチにも活用していただけるようにしたいと考えています。新商品のトライアル販売とアンケートを組み合わせるなど、メーカーと一緒に新たな商品や顧客体験をつくる取り組みにもつなげていきたいですね。リテールメディアを通じてお客さまの体験を豊かにし、それがメーカーや私たちリテーラーにとってもプラスになる。そんな世界を目指しています。

濱口 イオンリテールさんは、国内のリテールメディアをけん引する存在です。ただ、1社だけが成長しても、市場全体の発展にはつながりません。テレビやデジタルと同じように、リテールメディアも広告・マーケティングの選択肢として定着し、メーカーの皆さまが当たり前のように予算配分を検討する市場へ育てていくことが重要だと思っています。それによってリテールメディアへの投資が広がれば、お客さまのお買い物体験をより良くすることにも貢献できます。イオンリテールさんの取り組みを支援する中で、私たちも学ばせていただきながら、「三方よし」をかなえるリテールメディアの進化に伴走していきたいと考えています。

取材を終えて 日経トレンディ発行人 勝俣 哲生

リテールメディアを「新しい広告枠」と捉えた瞬間に、その本質を見誤る。今回の取材を通じて改めてそう感じました。小売が持つ来店者数と購買データは、確かに媒体として魅力的ですが、顧客にとっての「価値」が先にないものは、結局のところ続きません。

その意味で、イオンリテールと電通の取り組みは好例です。印象に残ったのは、「広告を見て来店したのに商品が見つからない」という事態を避けるために商品本部と売り場まで巻き込んでいるという話。広告と売り場が別々に動く限り、どれだけ精緻にコミュニケーションしても体験は分断されてしまいます。イオンリテールが保有する1,600万人のアプリ会員、170項目の嗜好データ、衣食住をまたぐ購買履歴——。これらがつながっていること自体の価値を増幅して、顧客にとっての良い買い物体験に転換する姿勢が、イオンリテールでは貫かれています。

さらに期待したいのは、ここから先。売り場を巡るスタンプラリー企画のように、買い物そのものを楽しくする仕掛けや、購買データをメーカーの商品開発やリサーチに生かしていく流れです。いずれもリテールメディアが単なる広告枠の話では説明しきれない価値であり、だからこそ市場そのものを広げる力になると思います。