「BE:YOND by b-en-g 2018」レビュー デジタル時代を迎えて ものづくり企業は変革していく開催日:2018年10月25日(木)/会場:ANAインターコンチネンタルホテル東京

OPENING KEYNOTE 日本のものづくりをデジタル化で強化する ローランド・ベルガー 長島聡氏 × 東洋ビジネスエンジニアリング 羽田雅一氏

世界のあらゆる産業で進行中のデジタライゼーション(デジタル化)。しかし、ボトムアップアプローチと現場での作り込みを強みとしてきた日本の製造業にとって、インダストリー4.0に代表される新しいものづくりへの転換は容易なことではない。これまでの強みを損なうことなく、ものづくりをデジタル化するにはどうしたらよいのか。ローランド・ベルガーの長島聡氏と東洋ビジネスエンジニアリングの羽田雅一氏の2人が、それぞれの見解を語った。

デジタル時代を迎えた今、製造業はどのように自己変革すべきか

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
常務取締役 CMO/CTO
新商品開発本部長
羽田 雅一

BE:YOND by b-en-g 2018の皮切りとなるOPENING KEYNOTE。まず、東洋ビジネスエンジニアリングの羽田雅一氏が登壇した。

日本の製造業がこれまで世界に勝ってきたのは、技術と品質の高さもさることながら、モノへのこだわりがあったからだ。その半面、「ボトムアップで業務をこなせてしまえたことがIT化やデジタル化の遅れを招いている」と羽田氏は指摘する。

そうした遅れをもたらしている第1の壁として羽田氏が挙げたのは「人の壁」である。「IT人材の必要性は認めつつも、質・量とも足りていないというのが日本の製造業の現状です」と、羽田氏は話す。しかも、IT部門やIT人材に対する企業内の評価は低いのだという。

第2の壁は、欧米では業務のIT化を支えてきたERPパッケージが日本では浸透していないという「ERPの壁」だ。その背景には要求水準への適合度や価格などの問題もあるが、普及を阻む最も大きな理由は、企業の差異化要因となる“現場の工夫”を組み込むのが難しかったことにあると羽田氏は分析する。

本格的なデジタル時代を迎えた今、こうした障壁を乗り越え、「ものづくりのデジタル化」を積極的に推進する必要がある。

「ものづくりのデジタル化」に当たっては、まず、製造業の業務プロセス領域であるサプライチェーンから取り掛かるようにする。

次に、デジタル化の対象を製品ライフサイクルとなるエンジニアリングチェーンへと拡大。さらに、現場の暗黙知を集大成した生産技術をデジタル化することによって、日本の製造業の強みを汎用化できるようになる。

「例えば、製造と設計の連携では、“仮想大部屋”の仕組みによってマスカスタマイゼーションとフロントローディングを実現できます。また、生産技術の領域では、設備の監視と保全の業務を自動化したり、人の動きを分析して作業の異常を検知したりといったことが可能になります」と羽田氏は説明した。

日本の現場力をデジタル補強する「和ノベーション」が生産性を高める

株式会社ローランド・ベルガー
代表取締役社長
長島 聡

一方、製造業に強いコンサルティングファームであるローランド・ベルガーの長島聡氏は、日本の製造業ならではの強みをデジタルで補強する新しいコンセプト「和ノベーション」を提唱した。

長島氏は、日本企業の生産性は欧米企業の2/3にとどまると指摘。その背景には、「創意工夫の時間が取れない」「縦割りとタコツボ化」「自前主義」などがあると説明した。

一方、ドイツのIndustrie 4.0に代表される製造業のデジタル化のポイントは、機器・製品・人などのあらゆるものをインターネットにつなぐことによって、さらなる全体最適を追求していること。これによって、生産性の差はさらに広がるという。

Industrie 4.0の本質は「異次元の見える化」と「AIや自動化をテコにした圧倒的な機動力」にあるというのが長島氏の分析。エリートのホワイトカラーがブルーカラーにトップダウンで指示する欧米流の仕事の進め方と組み合わせることによって生産性は高まるものの、その半面ホワイトカラーとブルーカラーの間や富裕層と貧困層の間に格差が生じるおそれがあると解説した。

「日本企業の強みは、部門の壁を越えて対応する大部屋方式とボトムアップの現場力にあります」と、長島氏。この強みをAI(一度にとらえられるデータを増大)、ロボット(単純作業を代わりにやらせる)、VR(手触りをもって物事を疑似体験)などの最先端技術と組み合わせることによって、“人を中心とした明るい未来”をつくり出せるという。

そうした「日本の強み+最先端技術」のコンセプトとして長島氏が提唱するのが、日本型のイノベーションである「和ノベーション」。ここには、潜在力の組み合わせで未来を描く“和”、組織を超えた知の対話を促進する“話”、仲間と能力をつなぐ“輪”の3つの意味が重ねられていて、創造生産性の向上に寄与すると長島氏はアピールした。

和ノベーションの実例として、セッション内でVRアーティストのせきぐちあいみ氏によるライブパフォーマンスも披露された。

また、ローランド・ベルガーの社内では、「異能バンク」(外部の“異能人材”との対話)、「凄腕バンク」(“凄腕”を持つスタートアップ企業を紹介)、「刺激の半日」(社員が外部の異質な価値観と触れ合う)などの取り組みを実践していると明かした。

VRアーティスト せきぐちあいみ 氏(中央)と、VRを使ってCGを描くライブパフォーマンスの様子

デジタル化が生み出す新ビジネスモデルが創造する新たな顧客価値

羽田氏と長島氏が共に強調していたのは、日本のものづくりとデジタル化は相性が良いということ。羽田氏は「生産技術や現場のデジタル化は意外に合うと思います」、長島氏は「大部屋でのQC活動をデジタル化すると、小さなイノベーションをたくさん生み出していくことができます」と指摘する。

また、AI、ロボット、VRなどの最先端技術に対するスタンスでも、両氏には共通点が多かった。「欧米ではロボットが人間の仕事を奪うという論調が盛んですが、日本は工場のロボットに愛称を付けてかわいがるという文化を持つ国。作業の7割くらいはロボットに任せ、残りの難しい部分を熟練工が担当するという協調体制ができるのではないでしょうか」と、羽田氏。長島氏は「個人的には、AIやロボットを自分に搭載して使い倒したいという気持ち。そうすれば、創造生産性も高まります」と話す。

では、日本の製造業がデジタル化されることによって、どのような成果がもたらされるのか。

長島氏は、「和ノベーションによって、社員一人ひとりが顧客目線で価値の仮説を自発的に考え、顧客を笑顔にする新しい価値の創出に貢献できるようになります」と強調する。外部組織との接触を通じて刺激を受けたり、新しい技術を自ら試したりすることが、和ノベーションをさらに加速すると付け加えた。

一方の羽田氏は、新しいビジネスモデルを生み出すことによる新たな顧客価値の創造を重視。「そのためにはIoTなどの競争領域で目に見える効果を上げるとともに、サプライチェーンに代表される競争領域をスマート化して企業間の連携を進める必要があります」と述べた。

「ものづくりの強みを伸ばすためのデジタル化」と「AI・ロボット・VRを活用した和ノベーション」。これからのデジタル時代に向けて、日本の製造業はこの2つのキーワードを手掛かりに歩みを進めていく必要がありそうだ。

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