「BE:YOND by b-en-g 2018」レビュー デジタル時代を迎えて ものづくり企業は変革していく開催日:2018年10月25日(木)/会場:ANAインターコンチネンタルホテル東京

SPECIAL TALK 2 収集分析データをIoTでつなげて価値を創出 コニカミノルタ 浅井真吾氏 × 日経BP社 大久保聡

現在では、世界中でデジタル化による製造業の変革が始まっている。日本でも、デジタル化に積極的に取り組む企業は年々増加中。アーリーアダプターの1社として知られるコニカミノルタの浅井真吾氏が、デジタル化に踏みきった背景と得られた効果、成功するための秘訣について語った。聞き手は、日経BP社の大久保聡である。

現場力とは「データを活かす力」 IoTデータで創造的領域を伸ばす

コニカミノルタ株式会社
常務執行役 生産本部長
浅井 真吾

大久保まず、コニカミノルタが目指すものづくりについてお話しください。

浅井氏2003年に旧コニカと旧ミノルタの統合によって誕生して以来、コニカミノルタは様々な事業改革を進めてきました。現在の事業領域は、複合機のビジネスソリューション、印刷機などのプロダクションシステム&グラフィック、産業用光学システム、機能材料、ヘルスケアの5つです。これらを支えているのが、材料、光学、微細加工、画像の4つのコア技術です。また、ものづくりに当たっては現場力を大切にしており、人が持つ技術、技能、経験をデータ化することによって生産技術の向上を図ってきました。例えば、金属の精密加工をする人は、刃物の当たり具合、削っているときの音、装置の癖などを五感と経験でつかんでいます。これに振動計測結果をプラスすれば、どのようなときに精度が低下するかが分かり、品質をより一層高められるのです。

大久保そうした中で、2010年代に入ると、IoTを使ったデジタル化が語られるようになりました。

浅井氏最近はIoTだけでなく、AI(人工知能)やブロックチェーンなども注目されていますが、こういうものは決して難しく考えてはいけないと思っています。実際、現在の製造機械はほとんどデジタル化されていますから、つなぐだけで自動的にデータが入手できるのです。IoT時代を迎えた今、これまで培ってきた現場力は「データを活かす力」に位置付け、IoTで得られる新たなデータは創造的領域――言い換えれば、人間にだけ備わっている領域を伸ばすために活用すべきでしょう。ものづくりをそのように変革することによって、製造品質や業務品質を高め、変動や変量に強い生産方式によってリードタイム(LT)は短縮できるはず。その結果として、生産性の向上と省人化を達成し、コスト競争力を高める、というのが弊社の目指す製造業の変革です。

ものづくりそのものは極力自動化し、間接作業を標準化してデジタル化

日経BP社
技術メディア局 局長補佐
大久保 聡

大久保デジタル化すること自体ではなく、競争力強化こそがデジタライゼーションの真の目的というコンセプトはとても興味深く拝聴しました。では、具体的に、どのような施策でどのような効果を得られたのでしょうか。

浅井氏IoTを使った製造業の変革を、弊社は「デジタルマニュファクチャリング」と呼んでいます。ポイントは、対象を直接作業の領域と間接作業の領域に分けて、それぞれに異なる施策を実施したことにあります。

大久保直接作業とは、製品を製造する狭義のものづくりのことですね。

浅井氏はい。直接作業の領域では自動化設備や汎用ロボットを積極的に導入してデータを収集し、作業の効率化と省人化を進めています。ただ一気に理想型を実現するのは無理でしょうから、まずは量産現場で稼働率のデータを集め、次のステップで量産現場での品質影響因子を収集。その後は生産技術部門が速度影響因子を収集・分析し、最後の段階で生産技術部門が自動制御因子を決定するというアプローチをとっています。

大久保間接作業とは管理やバックオフィスの業務のことですか。

浅井氏ものづくりとの対比では、コトの世界と言ってよいでしょう。間接作業の領域では、まず業務の整流化と運用のルール化によって標準化をしてもらいました。あらかじめ標準化しておかないと、デジタル化もできないからです。ここまでの準備が済んだら、次に、直接作業と間接作業の領域で生み出されたデータをICTでデジタル化していきます。この段階では、コニカミノルタが以前から使っているICTツールを使いました。具体的には、直接作業領域のデータは製造実行システム(MES)で分析し、間接作業領域のデータは文書管理システムと会議室管理を使って利活用の状況を見える化しています。

大久保IoTはどの部分に使われているのですか。

浅井氏ICTによってデジタル化した直接作業領域と間接作業領域の情報をつなぎ合わせるために使っています。様々な工程、拠点、企業、システムでつくり出されたデジタル情報をIoTを使ってクラウドに集めれば新しい付加価値を創出できる、というのが弊社の考えです。

大久保効果や成果は期待されたとおりに出ていますか。

浅井氏例えば、設備稼働データを分析することによって段取りの時間が65%短くなり、サイクルタイムも18%短縮されました。また金型の突発的な故障をなくしてメンテナンスの回数と所要時間を40%以上減らし、ログデータの監視によって不良率も大幅に引き下げています。また、クラウドを介して海外の組み立て工場に調整データを送り込むことによって、出張費を削減し、組み立て調整時間の45%減と作業習熟期間の95%減を達成できました。

講演会会場

IoT時代をチャンスとして捉え、経営層はデジタル化を決意すべき

大久保デジタルの時代において、日本の製造業が目指すべき理想像は何でしょうか。

浅井氏ぜひ心に留めていただきたいのは、IoT時代は日本の製造業にとって大きなチャンスだということです。中国や東南アジアの人件費が上昇傾向にある今、理想像となるのは「人・場所・国・変動に依存しない生産」。つまり、属人性が排除され、市場動向に合わせて世界のどこでも生産でき、マスカスタマイゼーションに伴う少量ロット生産でも利益を出せる製造業です。その一つの形が、弊社が志向しているデジタルマニュファクチュアリングなのです。日本の製造業の現場には十分な力があるのですから、あとはやる気を出せばよいのです。

大久保となると、現場や生産技術部門だけでなく、経営層の役割も重要ですね。

浅井氏製造業の経営層の方々に申し上げたいのは、まず「ものづくりのデジタル化に舵を切る」と決断していただきたいということです。日本の製造業が復権を果たすには、現場で働く人のマインドを変革することが先決です。IoTやデジタル化は難しい、と思われている経営層の方もいらっしゃるでしょうが、まずはデータを収集し、機械やシステムをつないでいただきたい。そうすれば、自分たちに備わっている創造の能力を伸ばすことができる領域が見つかるはず。このようなプロセス改善を続けることによってこそ、日本の製造業の変革は成功を収めることでしょう。

大久保投資に見合う効果も十分に期待できますか。

浅井氏もちろん、デジタル化にはそれなりの費用がかかります。それでも、最初は企業の体力に見合う範囲で投資していけばよく、段階的に導入していっても最後は全体がうまくつながるものです。弊社も毎年かなりの金額を投資していますが、それ以上のリターンを得ています。

大久保本日は貴重なお話をしていただき、ありがとうございました。

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