富士通 パームソリューション推進統括部 マネージャー 森 樹久 氏

富士通
パームソリューション推進統括部
マネージャー

森 樹久

生体認証は、IT社会に大きな利便性をもたらしている。富士通が独自に開発した手のひらの静脈を利用した生体認証技術は、さまざまな領域において新しいサービスを創出しようとしている。

生体認証の導入は目的に合わせた手段を選ぶことが重要

 デジタル技術の進化に伴い、さまざまなITインフラが社会の中で活用されようとしている。ITインフラを安全に活用するには、サービスを利用するユーザーが本人であるかどうかを特定する、認証技術の活用が必須だ。

 従来、ユーザーの特定は人間の記憶に頼るパスワード認証、および紛失や盗難の恐れがあるICカードなどのモノに頼ってきた。しかし、最近では技術の進化により、個人が生まれついて持っている身体の特徴を利用した生体認証が、積極的に使われるようになってきた。

 生体認証として現在主流となっているのは指紋認証だが、その活用の仕方にはまだ課題があると森氏は指摘する。例えば、スマートフォンは当初、数桁の数字を入力してロック画面を解除していた。その後、ロック画面の解除に指紋認証が使われ始めたが、これによってスマートフォンのセキュリティレベルは上がるどころか、逆に下がっていると森氏は語った。

 「結局、スマートフォンの場合は、指紋認証と並行して従来のパスワードによるロック画面の解除方法も使えるようになっています。これでは、不正侵入で狙われる入口が2つに増えただけなので、セキュリティレベルは当然下がります。スマートフォンの場合は、パスワード入力の手間を解消する目的で生体認証が採用されているといえます。それぞれの特性を正しく理解して、生体認証を利用することが重要なのです」

指紋認証よりも安全な手のひらによる静脈認証

 現在、さまざまな生体認証技術があるなか、富士通が独自に開発し普及を推進しているのが、手のひらの静脈パターンを読み取って個人を識別する、「手のひら静脈認証」だ。人間の血液の成分には、近赤外線を吸収する物質が含まれている。その特性を利用して静脈の形状を撮影し、個人の識別に利用している。手のひら静脈による認証は体内の情報を利用するため、指紋や顔認証と違って簡単に盗まれたり偽造される可能性は低くなる。

 そのほかにも、手のひら静脈認証は、指紋認証と比べて薬品による影響や外傷による変化がないという特徴をもっており、認証精度は指紋認証の10~100倍高い。また、手のひらは誰でもいつでも簡単に認証に使える部位であり、センサーでの読み取りも非接触で衛生的なので、女性でも抵抗なく利用できる。体内の特徴を利用する虹彩認証と比べても、日光やコンタクトレンズの装着など、外的要因が認証精度に影響を与えることもない。

 一方で、森氏はどのような利用シーンでも手のひら静脈認証が適しているわけではなく、生体認証は適材適所が重要だと考えている。

 「例えば、カメラによる顔認証は、遠方からでも、人が意識しなくても認識できるという特徴があります。手のひら静脈認証は、より認証精度を上げて、なりすましを困難にすべき状況で利用されると考えています。手をかざすという行為も伴うので、本人の意思の確認としても利用できます。国によって求められるニーズも異なりますが、すでに世界約60カ国で8200万人が、手のひら静脈認証を利用しています」

不特定多数で共用利用するインフラなど、高度な認証を必要とするハイセキュリティ用途における各種生体認証の比較 指紋認証よりも高い他人受入率を実現する手のひら静脈認証は、対偽造や外的要因の耐性も他の生体認証と比べて勝っている。

不特定多数で共用利用するインフラなど、高度な認証を必要とするハイセキュリティ用途における各種生体認証の比較

指紋認証よりも低い他人受け入れ率を実現する手のひら静脈認証は、対偽造や外的要因の耐性も他の生体認証と比べて勝っている。

画像を拡大する

業務効率化にも貢献する手のひら静脈認証

 企業における手のひら静脈認証の活用例として、まず最初にあげられるのが従業員の認証である。パソコンなどの情報機器へのアクセス管理から、複合機で印刷やコピーをする際の利用者認証、社内の入退室管理、勤怠管理などに利用される。現在、これらの認証にはICカードを利用している企業が多い。しかし、ICカードは発行時だけでなく、発行後も紛失のチェックや退職時の回収など、継続して利用するための運用コストが必要になる。これを手のひら静脈認証に置き換えれば、カードの発行コストや管理運用コストなどを大幅に削減できる。

 手のひら静脈認証は、情報管理の重要性が高まるなか、官公庁、金融などの業種に関係なく利用範囲が広がっている。特に最近では、住民の個人情報を取り扱っている地方自治体において、手のひら静脈認証の採用が目立ってきた。全国の地方自治体約1800団体中、すでに500団体以上に採用されている。

 富士通グループ内においても、働き方改革の取り組みの一環として、全従業員約16万人のうち半数の約8万人を対象に、手のひら静脈認証による仮想デスクトップへのログインを実施しており、その効果は大きいと森氏は語る。

 「従来は必要最小限の範囲でパソコンを社外に持ち出していたが、現在は積極的に社外に持ち出すだけでなく、テレワークの利用が推奨されるなど、手のひら静脈認証を組み込んだノートパソコンを導入することで、働き方の自由度を高め、業務効率の向上に貢献しています」

コンシューマー向けにも国内外で利活用が広がる

 手のひら静脈認証は、企業や自治体などの組織に限らず、コンシューマー向けにも新サービスを提供する手段として活用されている。

 大垣共立銀行では、キャッシュカードがなくても利用できるATMサービスを提供している。画面上で生年月日を入力し、手のひら静脈認証を行うことで、現金の引き出しや振込を行うことができる。韓国ではロッテカードとセブン-イレブンが、手のひらをかざして買い物ができるサービスを展開している。JRA(日本中央競馬会)が9月から始めたキャッシュレス投票サービスUMACAでは、投票時の本人確認に、手のひら静脈認証が採用された。

 共創事業の分野でも、ブラジルでは手のひら静脈認証を採用した銀行に口座があれば、年1回必要な年金受け取りの更新手続きが免除され、アメリカでは健康保険証の不正利用を防ぐために、手のひら静脈認証が利用されている。

 森氏は、「今後も手のひら静脈認証は、目的に合わせた活用の仕方を考え、企業のセキュリティ分野だけでなく、コンシューマーに向けた新サービスへの活用を考えていきたいと思っています」と展望を語り、講演を締めくくった。

JRAが東京競馬場でサービスインした新サービスでは、手のひら静脈認証を使った現金を使わないキャッシュレス投票を実現 利用者は、従来の馬券の紛失がなくなり、換金の手間も不要になる。JRAにとっても、馬券や現金を扱わないことでコスト削減になる。

JRAが東京競馬場でサービスインした新サービスでは、手のひら静脈認証を使った現金を使わないキャッシュレス投票を実現

利用者は、従来の馬券の紛失がなくなり、換金の手間も不要になる。JRAにとっても、馬券や現金を扱わないことでコスト削減になる。

画像を拡大する

このページのトップに戻る