ITインフラ再考企画 クラウドでも従来型オンプレミスでもない「ビジネスファースト」な選択肢とは

第1回 Recognized Need/市場ニーズをとらえる 小さな兆しに垣間見る大きな可能性 デジタルトランスフォーメーションの新しいインフラ第2回 Search For Solutions/最適なソリューション像 オンプレミスなのに従量課金で利用 安全性の懸念なく、投資リスクを抑止第3回 Solution commentary/ソリューション解説 クラウドとはどこが違うのか ユーザーがHPE GreenLakeを選ぶ理由第4回 Case Study 1/導入事例 チャレンジの新しい活力 激しい変化と競争に立ち向かう第5回 Case Study 2/導入事例 独自要件も調達・利用効率も重視 サービスだからできる柔軟な活用法

第5回 Case Study 2/導入事例 独自要件も調達・利用効率も重視 サービスだからできる柔軟な活用法

第4回に続いて、HPE GreenLakeの活用例を紹介する。セキュリティやガバナンスを重視するか、拡張性やコスト面でのメリットを選択するか──。やむをえずオンプレミスかクラウドを選択するしかなかったという状況をHPE GreenLakeで一変させた企業は多い。どの事例も必ず参考になるはずだ。

Case 4 クラウドに移行できないシステムをサービス化

クラウドファーストとはいわれているものの、セキュリティやコンプライアンスなどの観点からクラウドにシステムやデータを移すことは難しいという企業は多い。

例えば、製造業は、機密性の高い設計・開発データを扱う上、生産データなどを遅延なく、システム間でやり取りしたいとニーズがあることから、オンプレミスでシステムを構築することが多い。

同様に、流通・小売業界でも、POSデータなどの遅延には厳しい目を向ける。店舗のPOS端末とクラウド上のPOSシステム間で遅延が発生した場合、データ処理が遅れ、事業継続に影響を与えてしまうからだ。

また、住民情報などを扱う自治体なども、クラウドにシステムを預けることを敬遠して、庁舎内、あるいは地元のデータセンター事業者のファシリティを利用してシステムを運用するのが一般的だ。

とはいえ、ITの側面からは、必要に応じてタイムリーにリソースを変動できる柔軟性や初期コストの低減など、クラウドならではのメリットを享受したいというニーズも当然ながら高い。そこで、HPE GreenLakeを活用し、クラウドに移行できないシステムをサービス化する動きが広がっている。

理由は改めて説明するまでもない。オンプレミスのインフラを従量課金で利用できるHPE GreenLakeなら、自社が定めたポリシーでシステムを運用して、データ保護や通信の遅延といった要求に応えつつ、インフラコストを使った分だけの月額に変えることができ、オーバープロビジョニングによるムダなコストを抑止できるからだ。


Case 5 海外拠点のITインフラをスムーズに整備

ビジネスのグローバル化に伴い、海外拠点を新設したり、増強したりする企業が増えている。当然、海外拠点にもITインフラを整備しなければならないが、ガバナンスの観点から日本のIT部門のコントロールのもと、インフラ構築が行われることが多い。

HPE GreenLakeを使って、この海外拠点のITインフラを調達した事例もある。日本国内でHPEと契約を交わし、打ち合わせした仕様のインフラを現地に納入するのである。言うまでもなく、HPEはグローバルにビジネスを展開しており、安心して現地でのサポートを任せつつ、費用は日本で精算することが可能だ。

ビジネスの成長に合わせた拡張性を備えていることはもちろん、拠点の統廃合によって投資したインフラがムダになることもない。HPEのグローバル対応力をうまく活用した事例といえる。


Case 6 負担をかけずにシステムを延命したい

ハードウエアの保守期間は終了するが、アプリケーションはそのまま使い続けたい──。IT部門が行う業務の1つにシステムの延命がある。

古くなったITインフラに高額な保守費用を支払い続けるのは得策ではない。とはいえ、ベンダーの保守サポートを受けないまま利用するのは不安がある。

HPE GreenLakeなら、HPEが古い他社製ハードウエアを簿価で買い取り、サービス化するプランがある。例えば、2018年現在、2020年で保守サポートが終了するシステムがあるとしよう。2年後の保守切れを見越して、現在の簿価でハードウエアをHPEに売却して、その後は月額のサービス利用として、アプリケーションを使い続けるのである。もちろん、その後、継続的に利用するなかでのハードウエアの劣化などに伴うインフラの刷新はHPEが対応する。もし、その時点で採用したい新技術が登場していれば、その技術を取り込んだインフラに新たに構築し直して、改めてサービス利用を継続すればよい。


Case 7 新テクノロジーのキャッチアップに期待

日進月歩の勢いで進展するテクノロジーを、企業が常にキャッチアップしていくのは、人材面でも、技術面でも至難の業だろう。そうした新技術のキャッチアップに期待してHPE GreenLakeに注目する企業もある。

例えば、ミッションクリティカルな業務システム向けにノンストップサーバーなどを導入する企業もあるが、近い将来、別の優れたテクノロジーが登場する可能性もある。

HPE GreenLakeは、サービスでありながら、ハードウエアを自由に選択、自社の要件のもとでインフラを構築できるというメリットがある。従って、HPEのテクノロジーロードマップに沿って常に新しい技術をキャッチアップしながら、システムを高度化し続けられると期待を寄せる企業が増えているのである。


このように、既に多くの企業が様々な目的でHPE GreenLakeを活用している。各事例からは、オンプレミスとクラウドのメリットを両立できることが、いかに幅広い課題の解決に有効かがわかる。企業は、二者択一かと思っていたITインフラに、新しい選択肢が登場していることを改めて調査し、評価してみるべきではないだろうか。

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