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Windows 7のサポート終了まで待ったなし! スムーズに移行するための社内説得術

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Windows 7のサポート終了まで待ったなし!スムーズに移行するための社内説得術

Date : 2018.09.28

Writer : 野本 幹彦

2020年1月14日。Windows 7 の延長サポート期間終了日まで1年半を切った。サポート終了後は、セキュリティ更新プログラムやすべてのサポートが受けられなくなるだけでなく、移行には準備期間が必要であることから、この日までにIT担当者がいかに社内からの理解を得るべく説得し、スムーズな移行を進められるかが重要になってくる。本記事では、今こそ必要な「社内説得術」を紹介する。

説得術1
サイバー攻撃の現状と意外な盲点

約1,504億回。

これは国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が発表した「NICTER観測レポート2017」の2017年に観測されたサイバー攻撃関連通信の観測・分析結果である。2015年の約545.1億回と比べると約3倍の増大だ。それだけではなく、2016年以前は単純なIDとパスワードが設定された危機への攻撃手法での攻撃が主流だったのに対し、2017年以降は、特定の機器やサービスの脆弱性を狙った攻撃が主流になっているという。

このように日々進化し続けるサイバー攻撃の脅威。防御ソフトを作成してもそれを上回る攻撃をしかけられる、イタチごっこの毎日だ。IT担当者として物理的対策からアクセス・ウイルス管理など打ち手が多くある中で、意外と見落としがちな対策がある。PCデバイスのOSやソフトウェアを最新の状態に保つことだ。

セキュリティ対策のため、さまざまなセキュリティソリューションの導入が重要であることは周知の事実。しかし、古いOSやソフトウェアのままでは、現在のサイバー攻撃に対応できるようには作られていないため、守り切れない。“コストの無駄遣い”と評される原因のひとつだ。セキュリティ対策の第一歩は最新のOSやソフトウェアの導入にあることを忘れてはならない。

説得術2
「侵入されてからどうするか」という視点で進める
セキュリティ対策

サイバー攻撃の脅威の進化に伴い、企業側もセキュリティ対策の考え方を抜本的に改める必要がある。「サイバー攻撃の侵入を100%防ぐことは不可能。では攻撃を最小限に抑えるために何をすればいいのか」という多層防御に基づく攻めのセキュリティ対策を講じるべきなのだ。

最新のWindows 10 はセキュリティ脅威に対する考え方がWindows 7 とは大きく異なる。Windows 7 は感染しないことを重視し設計しているが、Windows 10 は感染後の発症防止機能や侵入後の活動防止機能を重視している。攻めのセキュリティ対策を考えたときに、この強固なセキュリティ機能は大きな導入効果を発揮するだろう。

Windows 10 とWindows 7 のセキュリティ機能の比較図

なぜマイクロソフトはここまで強固なセキュリティ機能を構築できたのだろうか。支えているのは億単位の膨大なデータである。

世界中のWindowsデバイス10億台、クラウドサービスを通じて得られる4,000億通のメールなど、自社製品・サービスから継続的に得られるデータを可視化し、分析。世界中でどのようなサイバー攻撃が発生しているかをリアルアイムに把握することで、高度なサイバー攻撃にも対策できる。

説得術3
先を見越した移行計画が成功の鍵

Windows 10 は、これまで動作していたWindowsのアプリケーションとの互換性が99%と推定(Microsoft調べ)され、互換性の問題もなく移行が可能と言われている。

とはいえ、全社一斉に移行作業が完了するのは難しい。スムーズな移行を進めるためには、計画→検証→導入と展開→運用管理のフローを時間をかけて行う必要があることを忘れてはならない。検証から運用まで、どのような計画で進めるか(計画)。全社導入前にグループ単位で互換性や動作環境の不備等の検証をし(検証)、完了後、ようやく全社へ導入(導入と展開)。その後は当初の計画に沿って運用管理を進める(運用管理)。という段階的な進行により、移行課題の早期発見やリスクヘッジが可能になるだけでなく、検証段階でWindows 10 へ移行した社員が使用方法を教える役割を担い、社内教育の時間と手間を省く可能性も出てくるのだ。

2020年1月14日のWindows 7 の延長サポート期間終了より前に到来する「2019年問題」も企業リスクのひとつである。その理由は2019年5月1日の新元号への切り替えと、10月の消費税増税である。情報システム部門やパートナーシステム会社のリソースが確保できず、大きなリスクの要因となるからだ。

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「あと1年半もある」という誤った余裕を、「あと1年半しかない」という認識に変え、今できることから少しずつでも着実に移行計画を進めることが、より快適なPCデバイス活用につながることを社内で発信することで、あなたの会社を未来の危機から救えるかもしれない。今こそ、IT担当者が舵をきり、Windows 10 への早期移行に取り組みたい。

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