日経 xTECH Special

地方の中堅・中小企業が人材不足問題を抱えるなか、モバイルPCの活用で働き方改革を推進し、人材確保やデジタルシフトに成功しているのがソリューションセンターだ。実践のヒントを探るため、同社の前田康仁社長と村山篤史顧問に話を聞いた。

働きやすい環境を整備することが
人材確保につながる

ソリューションセンター
代表取締役
前田 康仁

北海道旭川市に拠点を構えるソリューションセンターは、旭川を中心に企業や自治体に向けた基幹業務システムの開発、ソリューション提供などの事業を展開している。IT関連の人材育成や職業訓練、就職支援など、地域活性化を図る事業にも取り組み、地域のリーダー企業との評価も高い。

近年、地方を中心に慢性化している人材不足は、北海道でも深刻な課題だ。前田社長によると、少しでも働きやすい環境を整えることが人材確保につながるとの考えから、在宅勤務も含むリモートワークの拡充に着手したという。

「きっかけは従業員の介護問題でした。高齢化が進む北海道では、介護の問題は避けて通れません。国が進める働き方改革では、介護・子育てと仕事との両立がうたわれていますが、これを実現するために就業規則の見直しを行い、モバイルPCを活用したテレワークや在宅勤務を推進することを決めました」(前田社長)

在宅勤務の道が開ければ、介護のような事情があっても職を失わずに済む。これは社員にとって大きな安心感になるだろう。さらに、前田社長によると、効果はそれだけではないという。

「これから入ってくる新しい人材へのアピールにもなりますし、育児などでいったん仕事を辞めた人も、子育てが終わって時間ができたらまた復帰できる。モバイルPCの導入は現時点では限定的ですが、今後は全面導入を目指し、クラウドをフル活用したワークスタイルも視野に入れたいと考えています」(前田社長)

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