日経 xTECH Special

働き方改革の効果やノウハウを
地域に還元したい

ソリューションセンター
顧問
村山 篤史

経営戦略面から前田社長を支えるのが、顧問の村山篤史氏だ。SE経験に加え、IT企業を経営したこともある村山氏は、働き方改革の推進において前田社長の背中を押す存在といえるだろう。

「リモートワークは、業務の効率化という観点からも推進すべきです。モバイルPCを活用すれば、日報を書くためだけに営業先から帰社するような無駄が省け、結果として生産性を上げることができます。北海道は冬に雪で交通が麻痺することもありますが、その点でも有効だと感じています」(村山氏)

また、社内外で気軽に持ち運べるモバイルPCは、中堅・中小企業の課題となっているデジタルシフトにも効果を発揮する。

「各自がモバイルPCを持ち、クラウド経由で電子書類を共有すれば、ペーパーレス化も進みます。これは決して大企業しかできないことではなく、多少の初期投資でどんな企業でも始められる。ITを活用して働き方改革を進める当社のような企業は、地域企業に対してノウハウを発信していく責務があると感じています」(村山氏)

業務改革を支えるのは
高性能モバイルPC

働き方改革の推進には高性能モバイルPCの導入が必須であることは、前田社長と村山氏の共通認識だ。ソリューションセンターが試験導入した富士通の最新モデル『LIFEBOOK U938』は、第8世代インテル® Core™ プロセッサーを搭載している。

「なにしろ動作が速いですね。せっかく働き方の選択肢が多様化しても、生産性が落ちてしまっては元も子もありません。これだけ快適に動けば、プログラマーもストレスなく作業を行えます」(前田社長)

「軽いのに頑丈な設計で、バッテリーが長持ちするのも助かります。システム開発という業務上、セキュリティには特に気を使いますが、静脈認証機能があるので、その点でも安心です」(村山氏)

人材の確保や働き方改革が急務である中堅・中小企業にとって、最新プロセッサーを搭載したパソコンは強力な味方になり得る。Windows 7のサポート終了が2020年1月に迫っていることも考え合わせれば、今が自社のIT環境を見直す絶好のチャンスといえるのではないだろうか。

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