日経 xTECH Special

2020年1月14日にサポート終了となるWindows 7。そのため、企業は速やかなWindows 10への移行が必要となってきている。働き方改革などで残業抑制を行わなければならず、人手不足に悩まされながらも、業績向上を目指している中小企業にとって、新たなOSへの移行は、コストや手間がかかる課題と考えてしまうだろう。
しかし、Windows 7からWindows 10への移行は、コストや手間などのネガティブな側面ばかりではない。日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 シニアプロダクトマネージャーの津隈和樹氏は、「業務をデジタルトランスフォーメーションし、経営や人事に対してもメリットのあるIT投資を行ってほしい」と話す。新たなWindows 10やOffice 365によって、中小企業の未来はどのように変わっていくのだろうか。

メリット1
先回りしたサイバー攻撃対策が可能に

―― Windows 7のサポート終了で更新プログラムなどが配布されなくなると、セキュリティの問題が出てくるといった話をよく聞きます。Windows 7を使い続けることで、企業はどのようなリスクを負うことになるのでしょうか。

津隈氏ここはぜひ、単純にサポートが終了してWindows 7が使えなくなると考えるのではなく、Windows 10に移行することによって、セキュリティや生産性向上に大きなメリットがあると考えてほしいですね。最初に言っておきたいのは、Windows 10は、Windows 7以前の数年ごとにメジャーアップデートが行われるOSではなく、半年に1度の機能アップデートで常に進化するOSであるということです。我々は、Windows as a Serviceと呼んでいますが、パッケージとしてOSを提供するのではなく、サービスとしてOSを提供し続けるという考え方です。

従来のWindowsは、数年に1度のアップデートであったため、その間にOSレベルで回収しきれないセキュリティホールが生まれ、プロテクションギャップが生まれてしまいます。そこを攻撃者に狙われ、ランサムウエアなどの脅威が蔓延する原因となっていました。Windows 10では、短い期間で継続的に機能改善や新機能リリースが行われるため、サイバー攻撃の先回りを行えるというメリットがあるのです。

―― セキュリティ機能についても、Windows 7とWindows 10には違いがあるのですか。

津隈氏Windows 10では、Windows Defenderという名前が付けられたさまざまなセキュリティ機能が標準搭載されており、その性能も非常に高いものとなっています。たとえば、Windows Defenderウイルス対策は、ドイツのセキュリティソフト評価機関であるAV-TESTによるスコアで2015年8月に100%を達成し、その後も一貫して高いスコアを維持し続けており、2018年7月にはTOP PRODUCTの称号を得ています。また、セキュリティ製品の第三者評価を行っているオーストリアのAV-Comparativesでも、Windows Defenderウイルス対策は2018年2月のテストで100%のブロックを達成しました。Windows 10を使っている世界中の法人の50%以上がWindows Defenderウイルス対策を使っており、マイクロソフト自身も他社製ウイルス対策ソフトを使わずにWindows Defenderだけを使っていることも信頼の証でしょう。OS標準のウイルス対策が使えれば、コスト削減にもつながることになります。

Windows 10で提供されるセキュリティ機能

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