日経 xTECH Special

働き方改革の必要性は認識していても、どこから手をつけていいのかわからない――。中堅・中小企業のそんな悩みに応えるセミナーが盛況だ。2018年10月30日に開催された「道新 働き方改革セミナー2018 in札幌」にヒントを探った。

働き方改革のカギを握る
テレワークのメリットとは何か

働き方改革の要素で、とりわけ「働き方」そのものに直結するのがテレワークだ。

本セミナーでは、第1部の基調講演でテレワークのメリット、第2部では富士通マーケティングの実践事例が紹介された。

基調講演に登壇したのは、企業や自治体へのテレワーク導入支援やコンサルティングで多くの実績を持つ田澤由利氏。代表取締役を務めるワイズスタッフは、1998年の設立以来、20年にわたってテレワークを推進している。

ワイズスタッフ
テレワークマネジメント
代表取締役
田澤 由利

「働き方改革というと、どうしても長時間労働の是正というイメージがありますが、単に労働時間を減らすだけでは生産性が落ちてしまいます。いかに効率的に仕事をするかが重要になるわけですが、そこで有効なのが、ICTを活用し、働く時間や場所が柔軟なテレワークです」(田澤氏)

これまでテレワークの課題として、業務内容の制限やマネジメントの困難さなどが挙げられてきたが、田澤氏によると、こうした課題も解決されつつあるという。

「モバイルPCが高性能になり、オンラインサービスやクラウドを活用することにより、会社にいなければできない業務は減っていると言えます。また、オンラインでの勤務状況管理ツールも進化しています」(田澤氏)

田澤氏の講演で見えてきたのは、テレワークによって企業と従業員の双方にメリットがあるという点だ。

「少子高齢化の影響で、育児離職や介護離職が増えているのは、中堅・中小企業にとって頭の痛い問題ではないでしょうか。テレワークは、時間と場所を柔軟に活用できるので、こうしたケースでも社員が離職せずに済みますし、企業にとっても、生産性の維持・向上や人材確保といった恩恵があります。テレワークはもはや福利厚生対策ではなく、企業戦略であり、ビジネスチャンスと捉えるべきだと考えています。未来の人材確保や業績向上のために、ぜひテレワーク導入を検討してみてください」(田澤氏)

ARTICLE ARCHIVE

働き方改革 実践事例ムービー