日経 xTECH Special

一般消費者の方が
デジタルシフトに適応している時代に

中小企業のデジタルシフト待ったなしは、一般消費者の変化からもうかがえる。自宅では充実のIT環境、しかし出社すればアナログな環境というギャップが起きてしまっている状況だと桔梗原は指摘する。

「インターネットが普及したことで、例えば購買プロセスでは、Webを使った製品の検索や比較といった行動が加わるようになっていますよね。まずはネットで調べて、価格比較をして、口コミをチェックしてから購入する。スマートフォンやSNSの活用も今や当たり前となっています。企業側もそうしたデジタル化の波に乗らなければ、自ずと市場から淘汰されることになってしまうでしょう」

確かに、デジタルを駆使した破壊的イノベーターの参入が、競争市場の土壌自体を塗り替えてしまうことがある。製造業ではインダストリー4.0が加速し、多品種少量生産、マスカスタマイゼーション、つながる工場などがキーワードになりつつあるため、デジタルシフトできていない中小企業はサプライチェーンからはじかれてしまうリスクがある。競争力強化はまさに急務と言えるだろう。

そして、「デジタル」という言葉の定義も変わりつつある。最近では、クラウドやモバイル、IoT、AIなどの最新技術を総称してデジタルと呼ぶことが一般的になっている。すなわちデジタルシフトとは、それらを使って新しいビジネスモデルを創出したり、業務プロセスを大きく変革したりすることを意味するのだ。

「とはいえ、いきなりデジタルシフトを推進して、新たなビジネスモデルを作るのは容易ではありません。ですからまずは、既存のビジネスを強化し、生産性の向上によって「稼ぐ力」を高めることが先決です。まずはパソコンを用途に合わせて最新のものに買い替えるなど、自社のIT環境を見直すことから始めてみるのが良いのではないでしょうか」

IT環境の見直しにおいて、最も手軽かつ効率的な方法のひとつがパソコンの入れ替えである。最新のCPUを搭載したパソコンを導入し、生産的なIT環境を整えてから、攻めのIT活用、そしてデジタルシフトに踏み出していくというわけだ。

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