日経 xTECH Special

「日本の開業率を10%に引き上げます!」をミッションに、日本初となるシェアオフィスの事業を確立するなど、起業家・経営者の支援を行ってきた株式会社 ビジネスバンクグループ。3年前から取り組んでいる新規事業の部門では、IT企業ではおなじみになりつつあるリモートワークを初期から導入し、少人数でもより効率よく働くことのできる社内環境を構築している。自社で開発した業務効率化ツールを活用し、社内の働き方改革を日々アップグレードし続けるコツとは?同社CTOの牧俊男氏、商品企画・マーケティング・広報担当の成田羽氏に尋ねてみた。

日本の企業家たちを支援する
2つの事業

株式会社ビジネスバンクグループ
ALL-IN事業部
マーケティング・広報/採用/企画開発
成田 羽

―― まずはビジネスバンクについて教えてください。

成田羽氏(以下、成田氏)起業家を支援するための事業を展開し、「日本の開業率を10%に引き上げます!」というミッションをもとに今年で創業22年目を迎えました。創業当時は、日本の起業が他の先進国に比べて活発ではないのは“環境が悪い”から、という仮説のもと、起業環境を整えるべく、日本では初となるシェアオフィスの事業を展開し、起業を志す人に向けて、立地は良いが、イニシャル・ランニングコスト共に安価なオフィスを提供することから始めました。

―― 現在はシェアオフィスとは別の事業を展開されているのでしょうか?

成田氏そうです。この事業を展開した当時は、そうした環境づくりに重きを置いていましたが、時代が経つにつれ、日本の起業環境はとても改善されました。シェアオフィスの業態も定着し、環境面では世界的にみても起業しやすい国になりました。しかし、日本の開業率は思うように上がらず、改めてミッションに立ち返って考えた時に、我々がやるべきことは“もっと他にあるのではないか?”ということで、思い切って既存事業をバイアウトし、新たなチャレンジをスタートしました。

第二創業では、“起業=リスクが高い活動”というイメージを払拭して、心理的なハードルを下げるべく“経営を安全な活動にする”ことを目的として、「業務システムの開発・導入」と「経営の原理原則を伝える教育」という2つの事業に力を入れるようになりました。

牧俊男氏(以下、牧氏)まず「システム開発」の面でいうと、中小・ベンチャー向けにクラウド型経営管理システムの『ALL-IN』というサービスを開発しております。これは顧客管理や販売管理、会計システムには様々なソフトが出ていますが、ソフトがバラバラだと社員の方々も混在してしまい、情報をまとめるのも一苦労です。そこで、我々は連携に重きを置いていて、“『ALL-IN』を導入すれば、他のソフトがなくても大丈夫”というような、中小・ベンチャー企業の経営に必要なすべてのシステムを一元管理できるツールを開発しました。

Business Cockpit ALL-IN

中小企業の経営をアップグレードする『ALL-IN』。
顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)・人事/給与・会計・販売/仕入/在庫管理な全て一元管理することができる。

成田氏そして、もう1つの事業が「教育」。“中小企業の経営者をスターにする”を目標に、会社経営の原理原則を伝える『プレジデントアカデミー』というサービスを提供しています。東京で始まったサービスは全国へと展開。現在では北は北海道から南は福岡まで「全国9都市・10会場」で毎月、経営の勉強会を開催しています。世の中の99%は中小企業です。志を持つ、一人ひとりの社長たちが成功し、キラキラと輝きながら経営に取り組む世の中をつくることこそ、これから起業を志す方々に“経営は安全な活動なんだ”と感じてもらうために不可欠な活動だと考えています。『プレジデントアカデミー』は、まだまだ全国への展開を進めていきますが、お客様によっては“遠方のため、受講したくてもできない”という方がいらっしゃるのが現状です。そういった方向けには“いつでも、どこでも、受講ができる”動画配信サービス『社長の学校TV』を提供しています。

社長の学校TV

経営・起業に関する悩みを、「専門家」によるセミナー映像で解決できる『社長の学校TV』

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