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Windows 7 の延長サポート終了となる2020年1月14日まで、1年半を切ってしまっていることをご存じだろうか。サポートが切れたWindows 7 を使い続けることは、様々なリスクを発生させてしまう原因となる。しっかりとメーカーサポートされたOSを使い続けることは、企業の社会的責任でもあり、経営課題でもあることを認識する必要があるのだ。
一方で、新しい Windows 10 への移行は、様々なメリットを生み出すことが可能だ。つまり、コストととらえるのではなく、必要な投資と考え、業務効率向上や働き方改革への取り組みの一環として移行を考えていくことができるのだ。サポート終了まで時間がない中、トップダウンでスムーズな移行を目指さなければならないことは言うまでもない。ここでは、Windows 7 を使い続けるリスクと、Windows 10 への移行のメリットについてまとめていく。

Windows 7 を使い続けるリスク

マイクロソフトは、製品発売後、最低5年間のメインストリームサポートに加え、最低5年間の延長サポートを提供している。延長サポートの終了後は、すべてのサポートが受けられなくなるが、Windows 7 は、2020年1月14日に延長サポート終了となることが決まっているため、早急に対応する必要がある。

Windows 7のサポート終了まであとわずか
(※図版出典:https://www.microsoft.com「Windows のサポート ライフサイクル期間」)

サポートが終了したWindowsは、OSやソフトウエアを最新の状態にしてセキュリティを高めるセキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、マイクロソフトだけでなく、Windows上で稼働しているソフトウエアメーカーや周辺機器メーカーのサポートも受けられなくなってしまう。これによって、悪意のある攻撃者が狙いやすい「穴」が空いた状態となり、マルウエアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏洩などのリスクが非常に高くなってしまうのだ。

サポートが受けられなくなることで潜在リスクが高まる
(※図版出典:https://www.microsoft.com「受けられなくなるサポート 潜在リスク」)

たとえば、JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)のセキュリティ被害調査ワーキンググループの「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」では、一度企業から個人情報が漏洩してしまった場合、1件あたり平均約5億円の損害賠償額が発生することが想定されている。最新のOSにしていなかったばかりに、このような多大なコストが発生するのは、経営面から考えても大きなリスクと言えるだろう。また、サポート切れのWindowsの脆弱性を狙われて踏み台にされ、取引先への攻撃が行われれば、取引先の信用を失墜させることになりかねず、サポート切れのOSを使い続けることが表沙汰になったり、情報漏洩事件を発生させれば、企業の社会的信用の失墜やコンプライアンスの問題に発展してしまうことも考えられる。サポート切れのリスクは、企業の経営課題となっていると言っても過言ではないだろう。

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