ワークスタイル変革は道半ば、
会議は8割が非効率
業務プロセスは9割-「ワークスタイル変革とICT活用度診断」であなたもチェック-

日本企業のワークスタイル変革はまだ道半ばの状態だ。日経BPコンサルティングが2018年10月に中堅・中小企業を対象に実施した調査によると、約8割の回答者の勤務先で、会議を効率的に実施できていなかった。また実に9割が勤務先に非効率な業務プロセスがあるとした。こうした状況が続いては新たな展望を望めない。まずは、ワークスタイルとそれを支えるICT活用の状態を客観的に把握し、打ち手を検討したい。そのためのツールとして、「ワークスタイル変革とICT活用度診断」を用意したので、ぜひ活用してもらいたい。

問題は「残業時間」だけではない

日本企業と社員のワークスタイルが抱える課題が話題になって久しい。こうした中で企業は、社員の残業時間の削減、新たな勤務制度の導入などに近年取り組んできた。でもそうした取り組みだけで果たして十分だろうか。

日経BPコンサルティングが2018年10月に実施した調査(概要は下部参照)によると、「勤務先の残業時間が多い」ことに対して、4割は「思わない」とした。「思う」が優勢とはいえ、半数近くが残業時間は問題ではないと考えている。また同社の別調査によると、社員の残業時間の多寡とエンゲージメント(会社の目標に対して自分の力を発揮して貢献しようと思う意識)レベルの相関係数は高くないことも明らかになっている。つまり個人の残業時間の削減だけでは会社の力は高まらないのだ。

組織としてのワークスタイルに課題

では何が問題なのか。日本企業に潜んでいる組織全体としてワークスタイルや業務効率がより課題である。代表選手が日本企業の「会議」。今回の調査によると、勤務先は効率的な会議ができているとは「思わない」が約8割に上った(図1)。

図1:グラフ「勤務先は効率的な会議ができている」
図1●「勤務先は効率的な会議ができている」

会議だけではない。業務プロセスにも無駄がある。実に回答者の9割超が、勤務先には非効率な業務プロセスがあるとした(図2)。非効率な業務プロセスは企業規模が大きくなるほど多くなる傾向もみられるが、中小企業でも大半が存在する。

図2:グラフ「勤務先には非効率な業務プロセスがある」
図2●「勤務先には非効率な業務プロセスがある」

もう一つ大きな課題が、ICT活用が進んでいないオフィスの事務作業である。回答者の約9割が「勤務先では、付加価値の乏しい単純な事務作業に社員が時間を取られている」と感じている。

ICT活用も十分ではないが、
意欲は高い

調査では、ワークスタイル変革を支えるICT活用の整備状況についての認識も尋ねた。整備は十分とは言えず、今後さらに強化したいという意識が強かった。「社内のICT環境の整備が十分できている」かについては、回答者の3分の2が「そう思わない」と答え、「十分」というレベルには至っていない。また「業務でのICT活用レベルやスキル」は、4分の3強が「高いとは思わない」とした。

一方で、ICTを活用して自社の状況を改善したい意識はかなり強い。回答者の9割近くが、「ワークスタイル変革や業務効率向上のために、ICT活用を今後より進めたい」とした(図3)。こうした積極的な意識は今回の対象者における企業規模や業種によらず、共通して見られた。

図3:グラフ「ワークスタイル変革や業務効率向上のためにICT活用を今後より進めたい」
図3●「ワークスタイル変革や業務効率向上のためにICT活用を今後より進めたい」

さて、あなたの勤務先はどうだろうか。今回、上記のような項目に加えて、具体的なICTツール(モバイル機器やWeb会議など)の利用状況を含めた「ワークスタイル変革とICT活用度診断」を開発した。先行して実施した2018年10月の調査結果と比較する形で、あなたの会社の概況を簡易に評価できる。今後の取り組みの参考として、以下のリンク先からぜひ試してみてほしい。

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調査概要

・調査主体
  日経BPコンサルティング
・調査手法
  インターネット調査
・調査対象
  従業員50~999人規模の企業における、情報システム、総務、経営・経営企画、人事部門の勤務者。
・調査時期
  2018年10月16日(火)~10月18日(木)
・ 有効回収数
  300件