自治体の働き方改革を強力サポート システム構築で終わらず意識変革まで後押し

生産性の向上と持続的な成長を目指し進められている「働き方改革」。ことの重要性は、民間企業に限らず国民に様々な行政サービスを提供する全国の自治体にとっても例外ではない。しかし、自治体には行政特有の課題も存在するため、「働き方改革」に悩む現場が多い。全国の自治体に多くのサービス提供実績を持つネットワンシステムズが、働き方改革の効果的な道筋を解説した。

自治体ごと、部署ごとにニーズが顕在化している

ネットワンシステムズ株式会社 東日本第1事業本部 第1営業部 営業第3チーム マネージャー 三好 智之氏

ネットワンシステムズ株式会社
東日本第1事業本部
第1営業部 営業第3チーム
マネージャー
三好 智之氏

「少子高齢化の影響で、自治体様でも介護などの家庭事情の問題で勤務状況に課題を抱える職員の方が少なくありません。それに伴い、在宅勤務の必要性が検討される機会が増えているように思います。また、地震や台風など自然災害の発生時に職員の移動手段が制限された場合でも、業務が途切れないようにするためICTを活用すること、具体的にはテレワークなど多様な働き方を模索する動きが全国の自治体に広がっていると思います」とネットワンシステムズの三好智之氏は語る。
 生産性の向上を図る以外に災害時の業務継続計画(BCP)策定も大きな課題であり、それを働き方改革と紐づけて捉えることは行政特有の傾向といえる。同社の日野周平氏は「ある政令市では人口減少対策として、テレワークを通じた働き方改革の実現をロードマップに落とし込んでいます。最終的には移住・定住を後押しすることを目的として働き方改革に取り組まれています。これ以外にも自治体や部署ごとに様々なニーズや観点があります」と強調する。自治体ではセキュリティも重要なキーワードだ。例えば訪問介護、家屋評価などの担当職員が現地に出向く際に、個人情報が記載された書類を持ち運ぶのではなく、VDI等のICTツールを活用し、訪問先から業務システムへリモートアクセスを行い、訪問介護、家屋評価などの情報を入力している。これにより紙の紛失をなくすことができ、セキュリティの向上に役立っている。

目的を明確にして、業務分析から具体的な提案へ

ネットワンシステムズ株式会社 ビジネス推進本部 第2応用技術部 サービス共通基盤チーム マネージャー 日野 周平氏

ネットワンシステムズ株式会社
ビジネス推進本部
サービス共通基盤チーム
マネージャー
日野 周平氏

働き方改革によって課題を解決するため、自治体が必要とするのが信頼できるパートナー選びだ。1988年の創業からネットワークを中心にITサービスを提供しているネットワンシステムズには十分な経験とノウハウがあり、そこが選ばれる大きな理由である。例えば働き方改革への取り組みを提案する場合、営業担当者が単純にソリューションを羅列するだけでは相手に響かない。三好氏は「目的の明確化からバックキャスティングした上で、具体的な手法に落とし込む必要があります。この手のプロジェクトで陥りがちなケースは、目的が手段にすり替わってしまう事です。弊社では目的の明確化、そして業務分析から具体的な提案へというスキームを提示し、単純なソリューションの提案ではなく、利活用・分析・効果測定の一連のライフサイクルまでを提案します」と語る。
 働き方改革はそれ自体が目的ではなく手段であり、拙速に結果を求めようとすると手段が目的化してしまうことを制止する気づきを与える必要がある。課題と目的をしっかり踏まえた上で、企画提案ができるところが同社の強みだという。

自社での取り組みの成功も失敗も明らかにする

ネットワンシステムズ株式会社 経営企画本部 人事部 部長 下田 英樹氏

ネットワンシステムズ株式会社
経営企画本部 人事部
部長
下田 英樹氏

ではなぜ、ネットワンシステムズにはそれが可能なのか。同社では10年ほど前から生産性を高める多様な働き方を模索し、ワークスタイルソリューションを社内業務で活用しながら試行錯誤を繰り返し働き方改革を実践してきた下地がある。
 「今では普通に語られていますが10年以上前から時間重視ではなく成果重視にして、プロジェクトに応じてその道のプロが集いコラボするワークスタイルへの変革に取り組んできました。そこにはVDI(仮想デスクトップ)、テレワークに必要なスマートデバイスなどをはじめとするICTツール、柔軟な人事制度と働く場所を限定しないファシリティなど様々な要素を自社で取り入れ、成功体験だけでなく失敗の事例とその対策も含めて蓄積しています。理想を示すだけではなく、クライアントと同じ目線で地に足がついた提案ができます」と同社の下田英樹氏は語る。
 社内でのワークスタイル調査も定点観測で行い、その結果を絶えずクライアントへの企画提案、ソリューションの機能強化に落とし込むサイクルも構築されている。ICTの活用やテレワークなどの柔軟な働き方は子育てや介護などに直面している社員だけではなく現場から経営トップにまで浸透しており、社内での取り組みが「生きた情報」としてクライアントに伝えられる。

先進テクノロジーの提供から意識改革までワンストップで提案できる

ネットワンシステムズ株式会社 市場開発本部 ICT戦略支援部 ワークスタイル変革チーム エキスパート 山崎 恵子氏

ネットワンシステムズ株式会社
ICT戦略支援部
ワークスタイル変革チーム
エキスパート
山崎 恵子氏

自治体で働き方改革を進める場合、業務効率化への取り組みとしてオンプレミスで稼働していた業務システムをクラウドに移行する必要があるが、自治体が扱うデータには多くの個人情報が含まれるためパブリッククラウドの利用は現実的ではない。そこで注目されているのが、全国の自治体がオンプレミスと併用する形でクラウド上に構築された業務システムを共同利用する自治体専用の「コミュニティクラウド」である。
 ネットワンシステムズでは「Community Cloud Exchange」というプラットフォームを提案している。自治体の庁内ネットワークを外部環境に集約し、環境に合わせた柔軟な利用と共同利用によるコスト削減を実現する。具体的にはマルチクラウド接続サービス、CASBサービス、ファイルサーバー、閉域モバイルを使ったDaaSサービス、ネットワークコントロールサービスやセキュリティなどを統合した構成となる。同社の日野氏は「自治体の職員が抱いているオンプレミスに対する信頼感と、パブリッククラウドの利便性、その両方を併せ持つネットワークサービスと捉えていただくとイメージしやすいと思います。閉域モバイルを使った自治体向けDaaSは小規模スタートが可能です。30台から導入することが可能で災害対策にも利用でき、セキュリティは総務省のセキュリティ要件を考慮しています。1年単位での乗り換えも可能なためランニングコスト、イニシャルコストを共に削減できます」と補足する。
 システムの構築は働き方改革のスタートラインに立つことであり、自治体の職員がいかに高い意識を持って業務に向き合えるかがポイントだ。ネットワンシステムズはシステム構築に併せて職員の意識変革を後押しするサービスも提供している。「働き方改革は職員一人ひとりが『自分事』として意識することが実はとても重要となります。システムを構築しても従来のやり方では生産性を上げることはできないので、弊社ではシステム構築後の操作教育だけで終わらず実際に業務で使用し考察するワークショップを開催しています。各業務の担当職員が適用可能な業務内容、コスト削減の見込みについて意見を述べ、それを全体でシェアし意識を上げていきます」と同社の山崎恵子氏は語る。 上流部分の企画・設計から現場でのシステム構築、さらに職員の意識変革までワンストップで提供できることこそネットワンシステムズが選ばれる真の理由だ。

「どのように働き方改革を進めればいいのか分からない」「ICTツールは導入したが利活用が上手く行っていない」といったご相談を受けることが多々あります。そこで、働き方やテレワークの成熟度を診断できる「テレワーク診断テスト」をご用意しました。約20問のアンケートに回答していくと、多角的に自社のテレワーク成熟度レベルが把握でき、次にどのポイントでどんな対策を実行すればいいのかが、一目で把握できる内容です。手軽に無料で診断できるため、まずは、こうした診断テストを活用して、自社課題の分析や解決策の方向性を導き出してみることをお勧めします。
民間クラウドサービスの活用モデルの例。LGWAN接続に必要な要件をクリアした上で柔軟な外部クラウドサービスの活用が可能になる
[図版のクリックで拡大表示]
【診断結果イメージ】
「ビジョン・制度「働く場所」「ICTツール」の3つの分野で成熟度の診断が可能
本診断テストは、こちらから受診が可能です。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mjpb-qgsfl-ed255280269091226a213078df43ad37

【お問い合わせ】
ネットワンシステムズ株式会社
市場開発本部 ICT戦略支援部 ワークスタイル変革チーム
https://www.netone.co.jp/
ML:ws-henkaku@netone.co.jp

働き方改革特別サイト
https://www.netone.co.jp/workstyle/top.html

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