シトリックスが提案する新しい時代の働き方とは?

地方公共団体のネットワークセキュリティの強化(強靱性向上)も完了し、各自治体では本格的な「働き方改革」による業務の効率化や住民サービスの向上に動き出している。その中で、システム管理を大幅に合理化し、セキュリティの高い柔軟な働き方を実現する仮想デスクトップサービスに注目が集まっている。この分野で30年の歴史と実績を持つのがシトリックス・システムズ・ジャパン(以下、シトリックス)である。

Windows 7のサポート終了を
どう乗り切るか?

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シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
金融・公共営業本部 公共営業部
コーポレートアカウントマネージャー
小川 祐生 氏

「お客様(各自治体)のセキュリティ強靱化が終了し、2020年1月のWindows 7のサポート終了期限が近づく中で、既存システムのWindows10対応とWindows10対応端末への入れ替えが各自治体で大きな課題になっています。総務省が提唱するネットワーク分離に対応しながらユーザーの利便性と管理運用性の向上を両立するという観点で、当社の製品を含めて仮想デスクトップサービスに注目が集まっています」と、シトリックスの小川祐生氏は語る。

 

同社は長年蓄積してきた画面転送技術をベースに、高いセキュリティ性能を有する業務効率化のトータルソリューションを提供している。

その中核を成す「Citrix Virtual Apps and Desktops」(旧XenAppとXenDesktop)は、オンプレミスやクラウド環境を問わず、いつでもどこでも従来通りのアプリケーションとデスクトップを仮想化して利用することができるサービスだ。

 

サーバー側で大半の処理を行うシンクライアントなので、端末からデータをコピーすることもできないし、ネットワークに侵入される危険もない。また、OSやアプリケーションのバージョンアップなどはサーバーで一括管理できるので、運用コストや担当者の負担を大幅に軽減できる。

リモート管理で運用負荷を大幅軽減

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シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
エンタープライズSE本部
公共グループ
プリンシパルシステムズエンジニア
佐々木 和徳 氏

シトリックスが独自開発した「HDXテクノロジー」によって、従来のパソコンと同じような操作感で同じアプリケーションも利用できる。サーバーの中に自分のパソコン環境を仮想で再現できるようなもので、外部からのアクセスもセキュアに確保する。つまり、職場、外部、自宅を問わず、同じパソコン環境を安全に利用できるわけだ。

「自社開発したICAプロトコルというリモート接続の技術は30年の歴史があり、当社の強みになっています。ICAプロトコルを中核としたHDXテクノロジーにより、行政のセキュリティ強靭化モデルの庁舎内ネットワークにおいて、インターネットやマイナンバー事務系のアプリケーション、さらにはLGWAN業務リソースなど、いずれのネットワークに接続した際も、従来通りの操作が可能です。リモート操作でありがちなタイムラグなどもなく、認証デバイスとの組み合わせも可能です」と、同社の佐々木和徳氏は語る。

シトリックスは1989年にアメリカで設立されて以来、新しい働き方を提案し続けてきた企業であり、昨今の働き方改革に対するソリューションとノウハウを既に豊富に持っている。

新庁舎建築で職場環境とシステムを刷新

佐々木氏は自治体からの相談を受ける中で、「実際に働き方を改革するにはどうしたらいいのか具体的な対策が必要」と実感している。 「職員の皆さんが自宅から仕事環境にアクセスできることだけが働き方改革ではありません。なぜなら自治体は窓口での住民サービスが必要だからです。お客様が抱えている課題は、住民サービスが多様化する中で、職員間の垣根(部門など)を越えて迅速に対応するにはどうすればいいのかということです」

 

佐々木氏が言うように、もはや担当職員が自席で書類を山積みにして案件を処理していく時代ではない。職場内でITを活用して部門横断的なコミュニケーションを迅速に行いながら、事務作業を効率化していくことが求められている。と同時に住民情報の漏洩などは許されないため一層のセキュリティ強化が必要となっている。

「現在、全国的に庁舎の建て替えが進んでおり、新築を機にオフィスのレイアウトなど職場環境を含めて、新しい自由な働き方を実現しようという動きが増えています。当社も新築のタイミングでシステムリニューアルのご相談を受ける機会が増えています」と、小川氏は語る。

  

小川氏によると、同社のCitrix Virtual Apps and Desktopsを導入すると共に、デスクトップからタブレット型パソコンへ、ネット環境は有線から無線LANへ、連絡は電話やメールからチャットへ変更し、一気にペーパーレス化を進める事例も出てきているという。

 

会議室1室から小さく始めることも

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シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
エンタープライズSE本部
金融・公共グループ
シニアシステムエンジニア
岩下 香織 氏

サーバーなどの設備を自前のオンプレミスからパブリック・クラウドに移行する動きも始まっている。同社の岩下香織氏は言う。

「まだオンプレミスを選択するお客様は多いですが、中央政府機関などではパブリック・クラウドベースの提案をしてほしいというケースも増えてきています。これらのお客様ではクラウドストレージ・サービスなどコンテンツコラボレーションによる外部との情報共有や情報収集のツールに対するご要望もあります」

また、同社では庁外からの安全なリモートアクセス手段として「Citrix ADC(旧 Citrix NetScalaer)+StoreFront」の組み合わせによるソリューションを展開している。利用者の接続場所を判断したセキュリティポリシーの自動設定機能などもあり、これが顧客の導入のきっかけにもなっているという。

 

今年1月、新庁舎に移転した渋谷区では、新築を機に約1900台のタブレットを導入し、同社のCitrix Virtual Apps and Desktopsを導入した。チャットの活用、ペーパーレス化などを進めた結果、職員のモチベーションが高まり、住民サービスの向上につながっているという。

 

岩下氏は「新庁舎建設という大きなきっかけがなくても、会議室に1台のシンクライアントを置いて仮想化されたパソコンを使ってミーティングする、など小さく始めることを提案したい」と語る。

佐々木氏は「いつでもどこでも自由に安全に使えるITインフラで、新しい働き方を提供したい」と言う。
 また、小川氏は「このインフラを使えば将来的には、高齢者宅などを訪ねる出張サービスも可能となる」と、さらなる住民サービス向上の可能性も指摘する。Citrix Virtual Apps and Desktopsは自治体の働き方を変えるだけでなく、住民サービスの在りようも変えるだろう。

お問い合わせ

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
マーケティング本部
URL:https://www.citrix.co.jp/
TEL:03-4577-5900 (代表)
E-mail:cust_mktg@citrix.co.jp

渋谷区の導入事例を公開中
https://www.citrix.co.jp/customers/shibuya-ku-jp.html

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