デジタルイノベーション2019

働き方改革

日本ライフレイ

情報とツールを一元管理
最適な状態で提供し業務を効率化

企業では、従業員が社内に散在する情報とツールを探し回るのに日々多くの時間を費やしている。「Liferay DXP」は、企業が利用するあらゆるシステムとデータを集約し、必要な情報をパーソナライズして提供する。情報とツール探索のムダの解消が働き方改革にも大きく寄与する。

並木 幸太 氏
日本ライフレイ株式会社
セールス&アライアンス
マネージャ
並木 幸太

「働き方改革」が国を挙げてのテーマとなっている。「企業の中には、業務効率化のために様々なサービスを導入してみたものの、部署ごとに扱うべきツールが異なったり情報が増える一方で、管理が煩雑で、なかなか思うような成果が上がっていないというケースが多いのも事実です」と日本ライフレイの並木幸太氏は語る。

「Liferay DXP(Digital Experience Platform)」は企業が情報を格納している社内システムなど、あらゆるソースのデータを集約し、従業員向けの社内ポータルや顧客向けポータル、企業サイト、モバイルアプリなどの各種ソリューションを構築できるソフトウエアだ。アクセスしているユーザーがどのような情報を必要としているかを分析して、最適な内容をパーソナライズして表示も可能。これにより日常の業務において最もベーシックな作業だといえる従業員による各種情報へのアクセスにおける大幅な効率化を実現する。

Liferay DXPで実現するシステムの一元管理

企業内のレガシーシステムやツールを集約し、最適なソリューションを複数構築できる
企業内のレガシーシステムやツールを集約し、最適なソリューションを複数構築できる

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あらゆる情報とツールの統合を支援

Liferay DXPとデータソースとの連携はAPIを介して疎結合で行われるようになっており、ERPやCRM、あるいはオンラインストレージなど、あらゆるアプリケーションやツール、社内レガシーシステムに格納された情報の一元管理と利用を可能にする。Webコンテンツ、お知らせ機能、ワークフロー、データの保護・監査など70種類以上の機能が標準で提供されており、それらを適宜組み合わせて、組織の構造とニーズに応じたソリューションを素早く柔軟に構築できる。「企業特有の機能をJavaで開発して組み込んでいただくこともできます」と並木氏は言う。

すでに世界中の企業がLiferay DXPを導入して、各社各様のメリットを享受している。導入実績は1800社以上を数え、稼働サイト数は50万以上にもなる。それらユーザー企業の中には、宅配ピザチェーンのドミノ・ピザやフランスの航空機メーカーであるエアバス、高級皮革製品ブランドとして知られるコーチなど、著名企業も数多く含まれ、複数の社内ツールを統合したイントラネットや社内IT管理サービスを構築し、社員の業務効率化を実現している。

業務に必要な情報やツールを求めて、社内システムや共有ストレージなど、あちこちを探し回るのに多くの時間を費やしているという光景は、どこのオフィスでも日常的に見られる。「Liferay DXPの活用により、すべての従業員が日々繰り返しているそうしたムダを最小化できます。その時々の効果は小さくても、それが期間や従業員数のかけ算で積み上がっていけば、結果、膨大な労働時間の短縮につながるはずです」と並木氏。ひいてはそれが、企業の働き方改革にも大きく貢献する。

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