デジタルイノベーション2019

働き方改革

SmartHR

人事・労務部門の業務を楽にする
クラウド人事労務ソフトの活用法

企業の働き方改革が進む中、一番遅れているのが人事・労務部門だ。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」は、スマートフォンを用いて従業員から直接情報を収集。社会保険や年末調整、雇用契約締結など手間のかかる手続きや情報管理が楽に行える。

宮田 昇始 氏
株式会社SmartHR
代表取締役CEO
宮田 昇始

働き方改革関連法の推進に向け、企業の人事・労務担当者の仕事が増えている。「働き方改革は多忙な人事・労務担当者の生産性向上から始めるべきです」とSmartHRの宮田昇始氏は強調する。勤怠管理や給与計算などはIT化が進んでいるが、人事・労務の領域はIT化が遅れ、効率化が課題の企業は多いという。

こうした状況を打開するために開発されたのが、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」だ。発売以来わずか3年半で約2万5000社が利用している。

社会保険や雇用保険の手続きも簡単に行える。人事・労務担当者はSmartHRから従業員のスマートフォンに手続きの通知を送り、従業員は必要事項をフォームに入力するだけで手続きが完了する。そして、手続きと連動して社員名簿も更新されるので、最新の従業員情報を一元管理できる。

他の給与計算・勤怠管理ソフトとの連携も容易だ。

人事・労務担当者の負担を減らせる「SmartHR」

スマートフォンを活用して各種手続きを簡略化できる
スマートフォンを活用して各種手続きを簡略化できる

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年末調整や雇用契約締結も簡単

資本金1億円以上の企業(※)は、2020年4月から社会保険・労働保険に関する一部の手続きにおいて、電子申請が義務化され、対応が待ったなしだ。「SmartHRは電子申請にも対応。人事・労務担当者の業務を効率化し、コスト削減にも役立ちます」と宮田氏は説明する。

※資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人および特定目的会社

さらに、これまで書類の配布や回収に手間がかかっていた年末調整もペーパーレスで楽に行える。従業員はスマートフォンでいくつかの質問に答えていくだけの手軽さだ。年末調整の知識がなくても簡単に手続きが行え、企業の担当者は紙の手続きのように従業員からの質問に答えたり、記載漏れによる差し戻しなどの手間を減らしたりできる。

また、雇用契約の締結にSmartHRを活用することもできる。入社予定者にメールで通知しオンラインで雇用契約を締結するほか、一定期間ごとに再雇用の締結が必要になる有期雇用の場合も、同様に、雇用契約の更新がSmartHR上で可能になる。

例えば、北海道を中心にドラッグストアを展開するサッポロドラッグストアーでは、SmartHRで3400人分の年末調整を電子化。さらに雇用契約締結も電子化し、契約書の回収を大幅に短縮している。そして、法改正に伴い 労働条件通知の電子化が可能になったことを受け、SmartHR上で条件通知を行い、書面の印刷、発送、回収などの業務を効率化している。

宮田氏は「適切な人事・労務管理で安心して従業員が働ける環境づくりや、企業の生産性向上と働き方改革に貢献していきます」と力強く語った。

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