「待ったなし」となったWindows 10への移行取り組みのポイントと、検討すべきサービス

「待ったなし」となった
Windows 10への移行
取り組みのポイントと、検討すべきサービス

Windows 7の延長サポート終了が2020年1月に迫っている。サポートが終了したOSに対してはセキュリティパッチが提供されなくなるため、外部からの攻撃に対して脆弱になる危険性が高まる。最新OSであるWindows 10への移行は、多くの企業にとって喫緊の課題といえるだろう。
ただし、Windows 7までとは大きく異なる特徴を持つWindows 10の導入においては、押さえなければならない取り組みのポイントがある。移行、そしてその後の運用を円滑に進めるにはどうしたらよいのか。ここでは、2つの切り口から、最適な移行を実現するための方法を解説する。
Part 1
多くの企業が悩むアップデートの運用
プロの支援を利用し、負荷を軽減せよ
Part 2
移行は「働き方改革」推進のチャンス
規模&目的別の2つの選択肢とは
Part1
多くの企業が悩むアップデートの運用
プロの支援を利用し、負荷を軽減せよ

OSアップデートの方針変更が企業の不安要素に

 2009年9月の提供開始から、現在も多くの企業が使い続けているWindows 7。ユーザーインタフェースの使いやすさや性能が評価されているが、間もなく幕を閉じようとしている。メインストリームサポートは既に終了していたが、その後5年間の延長サポートも、2020年1月に終了することが決定しているからだ。

 サポートが終了すれば、新機能の追加や品質改善が行われなくなるほか、セキュリティパッチの配布も行われなくなる。近年はマルウェア感染や標的型攻撃などのリスクが高まっており、セキュリティパッチなしでの運用は極めてリスキーだ。サポート終了を機にWindows 7を狙う攻撃が増える可能性も指摘されており、最新OSであるWindows 10への移行は急務となっている。

 ところが、Windows 10への移行には注意しなければいけない点がある。それは、新たなOSの提供形態である「WaaS(Windows as a Service)」だ。

 WaaSとは、その名の通りWindows OSをサービスとして提供する考え方のこと。例えば、Windows 8.1までのWindowsは基本的に、約3年おきに新しいOSが、「製品」としてリリースされてきた。一方、WaaSとなったWindows 10ではこの提供形態をやめ、ユーザーの環境に対して、アップデートが「サービス」として継続的に提供されることになった。

 Windows 10におけるアップデートには、セキュリティ更新を中心とした品質アップデート(Quality Updates)と新機能を中心とした機能アップデート(Feature Updates:FU)がある。FUは1年に2回提供され、OS全体が更新される。変化するビジネス環境に即応していく上では、FUを適用し、常に最新のOS環境を維持することが重要なポイントとなる。

 一方で、FU適用は社内で使われるアプリケーションやインフラ自体にも影響を及ぼす可能性があるため、適用に当たっては継続的に管理していかなければならない。つまり、Windows 10への移行に当たっては、こうしたアップデートの運用をどう行うかも考える必要がある。このことが、企業のIT管理者にとって、新たな課題としてのしかかっているのである。

移行からその後の運用まで、様々な支援サービスを用意

 「実際、当社がお客様に実施したアンケート調査でも、約7割のお客様が、『WaaS対応への不安』を挙げています」。そう語るのは、富士通マーケティングの田中 良和氏だ。

株式会社富士通マーケティング 商品戦略推進本部 サービス&プロダクトビジネス推進統括部 ICTビジネス推進部長 (兼)ビジネス計画部長 田中 良和氏
株式会社富士通マーケティング
商品戦略推進本部
サービス&プロダクトビジネス推進統括部
ICTビジネス推進部長
(兼)ビジネス計画部長
田中 良和
 富士通マーケティングは、自社とパートナー向けの「Windows 10移行支援センター」を設置。商談における相談対応やパートナーとの共催による「Windows 10移行セミナー」を実施することで、多くの企業のWindows 10移行を支援している。

 「また、それらの場でお客様から多く寄せられた要望についてはサービス化・ソリューション化も進めています。これを体系的にまとめたものが、『Windows 10マイグレーションサービス』です」と田中氏は紹介する。

 このサービスでは、Windows 10の導入・展開から、古い端末の買い取りやデータ消去、さらに日々の端末運用を支援するWindows 10サポートパックなどを提供する。そして、多くの企業が不安に感じているアップデートの運用についても、最適な方法を提案するソリューションとして用意しているという。

一斉に走るアップデートをどうコントロールするか

富士通株式会社 ビジネス企画統括部 プロモーション企画部 部長 丸子 正道氏
富士通株式会社
ビジネス企画統括部
プロモーション企画部
部長
丸子 正道
 「Windows 10のアップデート運用でまず問題になるのは、FUのファイル容量の大きさです。一度に社内の全端末がアップデートファイルをダウンロードし始めてしまうと、WAN回線に大きな負荷がかかり、業務が遅滞するといった影響を及ぼします」と田中氏は言う。この点はマイクロソフトも認識しており、回避するためのツールとして、かねて「Windows Server Update Services(WSUS)」を提供している。WSUSは、Windows 10のアップデートファイルをいったん一括ダウンロードし、その後順次、社内の端末に配布することができる。これによりWAN/LANを含む企業ネットワークの負荷を大きく削減することが可能だ。

 「数百台規模の運用を行うお客様では、このWSUSが有効な解決策の1つとなるでしょう。部署ごとにアップデートのタイミングをずらしてWAN/LAN回線の逼迫を抑制したり、まずテスト用端末へ配布を行い、問題がないことを確認した上でほかの端末に適用したりするといった柔軟な運用が可能になります」と話すのは富士通の丸子 正道氏だ。アップデートファイルの適用状況の一元的な管理や、ファイルを選択して適用することも可能になるため、全社にガバナンスを利かせた運用が実現しやすくなるという(図1)。

大型アップデート前後で環境を検証するサービスも

 一方、現在は多くの企業が働き方改革を進めている。在宅勤務者や、モバイルワークを行う営業担当者などが増える中では、WSUSによるLAN内のアップデート運用最適化を図るだけでは、全社のガバナンスを利かせることが難しい状況も増えているという。

 「そこで当社は、社外ネットワークも含めたアップデート運用最適化を図る場合には、P2P型の配信をお勧めしています。つまり、アップデートファイルをダウンロードする代表端末を決め、そのほかの端末は、代表端末からアップデートファイルを受信することで、ネットワーク負荷を抑制するのです」と田中氏は説明する。Windows 10マイグレーションサービスでは、これまで多くの顧客環境をサポートしてきた経験から、こうした柔軟なアップデートの仕組みについても提案・構築することが可能だという。

 さらにWindows 10マイグレーションサービスは、ユーザーの声を受けて随時サービスラインアップを拡充している。最近追加されたサービスの1つが、「機能アップデート調査・検証支援サービス」だ(図2)。  これは文字通り、FU前後における端末環境の調査・検証業務を富士通マーケティングがサービスとして提供するもの。大きく次の2つが含まれている。

 「1つ目は、お客様からいただいたアプリケーションリストに基づき、FUへの対応状況の調査とレポート作成を行うサービスです。これにより、適用予定のFUにおけるアプリケーションの対応状況を事前に確認することができ、FU適用によるトラブルを未然に防ぐことができるようになります」(田中氏)

 そして2つ目が、新規FUを適用することで問題が発生しないか、実機で事前検証するサービスだ。ユーザー企業が用意したテスト用端末にFUを適用し、そこに富士通マーケティングがリモートアクセスして事前に作成したRPAシナリオを実行する。これによってアプリケーションの動作検証を行い、結果をレポートするのである。

 「これらは現場業務を支える上で欠かせない作業ですが、FUの度にお客様のIT部門だけで行うのは大きな負担です。専門知識を持つスタッフが支援することで、手軽に実施できるようになります」と丸子氏は語る。

 このように、富士通および富士通マーケティングでは、Windows 10への移行を円滑に進め、その後の運用上の不安も解消する様々なサービスを提供している。

 「また、お客様の中には、業務用端末のWindows 10移行を1つのきっかけにして、より利便性が高いIT活用環境を戦略的に整備しようと考える企業も多くいます。そうした“攻めのIT活用”を志すお客様に対しても、私たちは様々なソリューション/サービスをご提供することが可能です」と丸子氏は述べる。

 具体的には、仮想デスクトップ(VDI)でセキュアな業務環境を実現するアプローチや、最新機能を備えたモバイルPCの導入によって、柔軟な働き方を支援するアプローチなどが提案できるという。Part 2では、Windows 10への移行を、こうした攻めのIT活用につなげるポイントについて紹介したい。

図3

「パートナー満足度調査2019」において、
富士通は「法人向けPC部門」をはじめ6部門で第1位を獲得

※日経BP社発行 日経コンピュータ2019年2月21日号
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