「待ったなし」となったWindows 10への移行取り組みのポイントと、検討すべきサービス

「待ったなし」となった
Windows 10への移行
取り組みのポイントと、検討すべきサービス

Windows 7の延長サポート終了が2020年1月に迫っている。サポートが終了したOSに対してはセキュリティパッチが提供されなくなるため、外部からの攻撃に対して脆弱になる危険性が高まる。最新OSであるWindows 10への移行は、多くの企業にとって喫緊の課題といえるだろう。
ただし、Windows 7までとは大きく異なる特徴を持つWindows 10の導入においては、押さえなければならない取り組みのポイントがある。移行、そしてその後の運用を円滑に進めるにはどうしたらよいのか。ここでは、2つの切り口から、最適な移行を実現するための方法を解説する。
Part 1
多くの企業が悩むアップデートの運用
プロの支援を利用し、負荷を軽減せよ
Part 2
移行は「働き方改革」推進のチャンス
規模&目的別の2つの選択肢とは
Part2
移行は「働き方改革」推進のチャンス
規模&目的別の2つの選択肢とは

OSアップデートやセキュアなモバイルワークを実現するVDI

株式会社富士通マーケティング 商品戦略推進本部 サービス&プロダクトビジネス推進統括部 ICTビジネス推進部長 (兼)ビジネス計画部長 田中 良和氏
株式会社富士通マーケティング
商品戦略推進本部
サービス&プロダクトビジネス推進統括部
ICTビジネス推進部長
(兼)ビジネス計画部長
田中 良和
 Part 1で紹介した通り、Windows 10導入は、移行だけでなく、その後のアップデートに対する運用方法が重要であるが、実はこうした大規模なITインフラ環境の構築は、ビジネスの可能性を飛躍させるという側面も持っている。いわば、今後対応が求められている働き方改革を推進するための1つのきっかけにすることも可能なのだ。

 「当社のお客様の中にも、Windows 10への移行をきっかけとして働き方改革を加速したいという企業が増えています」と富士通マーケティングの田中 良和氏は語る。実際、同社が実施した「Windows 10移行セミナー」でのアンケート調査でも、「働き方改革やテレワーク導入に期待している」という回答は過半数に上ったという。

 同社では、Windows 10移行の規模や目的により、顧客ニーズに合わせた提案を行っている。代表的なものが、全社を対象とするような比較的導入規模が大きく、かつWindows 10移行と同時にセキュアな業務環境を実現したいというニーズである。これに対しては、Windows 10固有のOSアップデート方法であるWaaS(Windows as a Service)の運用を大きく簡素化できるVDI(仮想デスクトップ環境)を導入することを提案している。

 VDIとは、デスクトップPCの環境を仮想的にサーバー上で稼働し、端末側にはその画面情報のみを転送・表示するもの。シンクライアントやタブレットなどの端末でアクセスするユーザーは、いつでも、どこにいても、自分のデスクトップ環境を使って作業できる。仕組み上、端末には業務データが保管されないため、たとえ端末を紛失した場合も情報漏えいの心配はない。高度なセキュリティを確保しながらモバイルワークが行えるというメリットがある。

 さらに、Windows 10環境におけるVDIでは、WaaSの運用自体も大きく簡素化、最適化することが可能だ。

 「VDIではマスターとなる仮想デスクトップ環境をサーバー上に用意し、それをユーザーごとにカスタマイズすることで、各ユーザーの環境を提供しています。そのため、定期的に必要になるWindows 10のアップデート適用は、マスターに対しアップデートを実施するだけです。また、各アップデートファイルはシステム管理者が1回ダウンロードすれば、後はサーバー内で処理が完結するため、WANやLANへの負担も削減できます。当然、各ユーザーがアップデートについて意識する必要はありません」(田中氏)

 このように、マスターで一括管理を行うVDIでは、アップデートによる事前の動作検証や、アップデート後の不具合への対応などもユーザーの端末環境を個別に見ていく必要はなくなる。Windows 10導入によって高くなると考えられている運用管理負荷は、大きく抑制できるだろう。

 「また、OSの移行で起こりがちなのが、移行中や移行後に、端末のスペックが足りないことが判明するといった問題です。端末を導入した場合、メモリーの購入・追加、あるいは端末自体の買い替えといった多くの作業が必要になりますが、VDIであればサーバー側で設定変更を行うだけで簡単にスケールアップを図ることが可能です」と田中氏は述べる。

 富士通は、こうしたVDIの構築を支援する多彩なソリューション群を用意している。富士通のVDIは、自社設置型・サービス利用型のいずれにも対応可能。特にサービス利用型では、富士通の堅牢なデータセンター上で、VDIの基盤の運用も同社が請け負う(図1)。

スモールスタートで始める働き方改革

富士通株式会社 ビジネス企画統括部 プロモーション企画部 部長 丸子 正道氏
富士通株式会社
ビジネス企画統括部
プロモーション企画部
部長
丸子 正道
 一方、働き方改革の取り組みをより小規模かつ手軽にスタートしたいユーザーに向けた選択肢も富士通は用意している。

 「必要な機能をあらかじめ備えた最新のモバイルPCを導入することで、コストの最適化を図りつつ、モバイルワークをスモールスタートすることが可能です」と富士通の丸子 正道氏は説明する。

 具体的には、Windows 10搭載の超軽量モバイルPC「FUJITSU LIFEBOOK U938」シリーズを提供。この製品は重さ799gと極めて軽量、かつ厚さも15.5mmしかないが、13.3インチのディスプレイと19mmのフルピッチキーボードを搭載している。持ち運びの利便性と作業効率を両立したモバイルワーク環境を実現することが可能だ。

 もちろん、富士通が強みとするポイントはハードウエアのスペック以外にもある。「働き方改革では、時間と場所を選ばないテレワークを検討するケースが多くあります。その導入時には、大きく3つの不安要素が考えられますが、富士通の超軽量モバイルPCであればそれも解決できます」と丸子氏は強調する。

 1つ目が「外出時の情報漏えい(セキュリティ)対策」だ。年々巧妙化するマルウェアへの対策に加え、「なりすまし(悪意を持った第三者の利用)」「データ流出」、さらには「のぞき見」といったモバイルワークでありがちなセキュリティリスクに備える機能を多数搭載している。

 例えば、なりすまし対策には、強固な生体認証機能として「手のひら静脈認証」機能が搭載可能。データ流出対策としては、データを端末と外部サーバーなどに分散して保管・管理する「Portshutter Premium Attachecase(ポートシャッター プレミアム アタッシュケース)」を提供する。また、見落としがちなのぞき見対策には内蔵した人感センサー搭載カメラによる「Sense YOU Technology Biz」を提供。これにより、離席時に自動でログオフするといった対策が可能だ。

 「Windows 10には『Windows Defender』というセキュリティ対策が標準搭載されていますが、さらに多層的な防御策を講じることで、より安心・安全なモバイルワーク環境を実現しているのです」と丸子氏は話す。

移行を単なる「端末入れ替え」と考えず、
経営戦略上の重要事項と考える

 2つ目は「実労務状態の把握」ができることだ。社員の業務実態が不明瞭になりがちなモバイルワークにおいて、労務管理を低減する。これについても、Webカメラを利用した離席検知機能「Sense YOU Technology Biz」が、就業中の在席・離席時間を記録。部署長や人事担当者が業務実態を簡単に見える化できるようにしている。

 そして最後の3つ目が「コミュニケーション」だ。対面でのコミュニケーションの機会が限られるモバイルワークでは、離れた場所にいても柔軟に意思疎通が行える仕組みが欠かせない。「これについてはMicrosoft Office 365の導入をお勧めしています。Officeアプリケーションやメール、スケジュール管理機能に加え、チャットやオンライン会議、文書管理など、端末と同時に導入することで、必要なコミュケーション機能が揃うようにしています」と田中氏は言う。  このように富士通では、「VDI」と「超軽量モバイルPCを利用したスモールスタート」という2つの選択肢を提案することで、Windows 10移行を機に働き方改革を加速する企業を支援している。自社の導入規模や目的に合わせて選択すれば、中小企業から中堅、大企業に至るまで、様々な企業が最適な環境を整備できるだろう。

 「クライアント環境は、ビジネスの核である情報システムとユーザーをつなぐ重要な接点です。Windows 10への移行を単なる『端末入れ替え』と考えず、経営戦略上の重要な取り組みと位置付け、ベストな環境を構築していただきたいと思います。富士通および富士通マーケティングは、そのための取り組みを全力で支援します」と丸子氏は語った。

図3

「パートナー満足度調査2019」において、
富士通は「法人向けPC部門」をはじめ6部門で第1位を獲得

※日経BP社発行 日経コンピュータ2019年2月21日号
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