働き方改革はシステムありきでは進まない 自治体に寄り添う日立グループのソリューション

「働き方改革」の推進は自治体でも切実なテーマに変わりない。そこで不可欠となるのが、特に煩雑とされる庁内での業務改善と生産性の向上だ。日立グループでは、自治体業務に潜む課題の抽出から、業務効率化を実現するソリューションの提案、さらにはより高度なシステム活用に向けたインフラ環境の整備までを、ユーザーに寄り添うかたちでトータルに支援している。

自治体に寄り添うかたちで
働き方改革に向けた業務改善を支援

株式会社 日立製作所 公共システム事業部 全国公共システム第一本部 自治体ソリューション推進部 部長 馬場 宗之 氏

株式会社 日立製作所
公共システム事業部
全国公共システム第一本部
自治体ソリューション推進部
部長
馬場 宗之 氏

「これまで日立グループでは、各種業務のシステム化を通じて、行政運営の効率化をサポートしてきました。ここから得られたノウハウに加えて、昨今の新しい技術を取り入れることで、システム化されていない領域に内在する、自治体が日々実践する煩雑な事務作業の効率化を実現していこうとしています」と語るのは、日立製作所の馬場宗之氏だ。

 

事務作業の省力化といえば、昨今、民間企業を中心に急速に導入が進んでいるのがRPA(Robotic Process Automation)である。これまで人手で行っていた端末操作などの自動化を実現する動きが加速している。しかし、RPA導入を成功させるには適用する作業の見極めが重要になる。

そこで、長きにわたって自治体のICT環境構築を支援してきた日立グループでは、そのノウハウをベースに、自治体を対象とする「RPAを活用した業務改善サービス」を立ち上げた。日立グループではそもそも、自治体向けシステム群を業務別に体系化し、パッケージ化したソリューション「ADWORLD」(アドワールド)を提供してきた。実際に自治体のパートナーとして共に課題解決にあたってきた日立システムズの前田みゆき氏は次のように指摘する。

 

「世の中でRPAの有用性が強調されてはいるものの、自治体の中には実際にどのような業務にRPAを適用していいか分からないという声も多く聞かれます。そこで、RPAなどのシステムありきではなく、現在行われている業務の非効率性を明確化することから始める必要があると感じました」

課題抽出からソリューション提供までのトータルな支援をめざそうというのが日立システムズの新サービスの目的だ。「サービスによって実際に取り組まれるプロジェクトの内容は、RPAの適用に限らず、行政文書の電子化であったり、帳票の標準化であったりと、自治体の業務に内在している問題によって変わってくるわけです。お客さまと一緒に悩み、一緒に解決していくことを大前提としています」と前田氏は説明する。

長年の経験に基づく知見を駆使し
業務に潜む課題をスムーズに抽出

株式会社 日立システムズ 公共・社会事業グループ シニアコンサルタント 総務省 地域情報化 アドバイザー 前田 みゆき 氏

株式会社 日立システムズ
公共・社会事業グループ
シニアコンサルタント
総務省 地域情報化 アドバイザー
前田 みゆき 氏

「RPAを活用した業務改善サービス」の流れとしては下記図を参照していただきたい。初期段階での重要なポイントになるのがアンケートとヒアリングの実施だ。実はRPAを利用するには業務の抽出・選定がユーザーにとっては1つのハードルである。そもそも課題を明確に認識できていれば自力で効率化の道筋がつけられるはず。単にアンケートを自由回答で行ってもなかなか回答を得られない。

「そこでアンケートでは、日立システムズが長らく自治体を支援してきた中で得た豊富な知見をもとに、典型的な課題と思われるものをできるだけ具体的に当社から事前に提示させていただきます。お客さま自身が自覚していない問題点をスムーズに顕在化させていけるよう工夫しています」と前田氏は語る。

本サービスではその後、抽出された課題を受けて、業務のあるべき姿の立案と、RPAなどのソリューション導入にかかわるアプローチを検討。パイロット的に特定の部署などに適用して、効果測定を行っていくという流れだ。 「もう1つのポイントが、このパイロット実施になります。全庁への適用を一度に進めるには費用も時間もかかります。まずはパイロットで一部に導入していただき、実際の効果を確かめていただいた上で広げていくことが有効な進め方だと思っています」と前田氏は紹介する。

 

既に、こうした日立システムズのサービスを利用して、実際に業務改善、職員の意識改革に取り組んでいる自治体もある。神奈川県小田原市では、職員の超過勤務時間の削減をどうするかが課題になった。そこで、職員の超過勤務時間を把握し、メールする業務をRPAで作成し、パイロットとして実施した。現在、効果が大きいとして、本格展開に向けた検討が進められているが、さらに大きかったのは副次的な効果だ。

   

例えば、RPAを活用するには、業務フローや帳票・データの見える化・標準化が必要だが、これまでは必ずしも明確になっていなかったり、統一されていなかったりした。今回のRPAの検討やパイロットの実施により、職員に業務の見える化の重要性が理解され、RPAありきではない業務改善の素地ができつつあるという。

 
日立システムズが提供する「RPAを活用した業務改善サービス」。サービスを体系化する段階では、日立製作所のノウハウも盛り込まれている
[図版のクリックで拡大表示]

日立システムズが提供する「RPAを活用した業務改善サービス」。
サービスを体系化する段階では、日立製作所のノウハウも盛り込まれている

LGWAN接続系業務システムから
パブリッククラウドをより安全に利用

一方、日立グループでは、「RPAを活用した業務改善サービス」を、自治体がより柔軟かつ手軽に運用し、容易に全庁規模で横展開するためのインフラ面での支援も行っている。その1つが日立製作所が提供し、LGWAN-ASPサービスとして利用できる「地域IoT連携クラウドサービス」だ。

 

同社では、様々な事業領域に向けて、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する「Lumada」(ルマーダ)の整備を進めている。地域IoT連携クラウドサービスは、その自治体への展開の中核を担うものだ。「地域IoT連携クラウドサービスを利用いただくことで、自治体はインターネット環境とは分離されたLGWAN接続系の業務から、LGWAN-ASPとして民間の事業者が提供する様々なクラウドサービスを利用することが可能となります」と馬場氏は説明する。

 

地域IoT連携クラウドサービスでは、特定のAPIを介した連携により、外部サービスとLGWAN環境との接続に必要なセキュリティ上の要件をクリア。「もちろん慎重な設計や検証が必要ですが、LGWAN接続系の基幹業務システムの一部をパブリッククラウド上に展開し、全庁で利用できるようにすることも可能です」と馬場氏は言う。

実際にこの地域IoT連携クラウドサービスを活用したPoC(Proof of Concept)に取り組む自治体も現れている。福岡県北九州市では、庁内に保有している行政文書を電子的に一元管理する「文書検索閲覧システム」をパブリッククラウド環境に構築。紙文書や電子文書データがそれぞれ保管され、該当する文書を探し出すのに苦労している現状を改善するため、同システムにより職員の作業負荷を大幅に削減する取り組みに着手した。

北九州市と日立製作所が共同で行った「地域IoT連携クラウドサービス」の実証実験概要。行政文書を一元管理する「文書検索閲覧システム」をパブリッククラウド環境に構築し、職員の作業負荷を大幅に削減する
[図版のクリックで拡大表示]

北九州市と日立製作所が共同で行った「地域IoT連携クラウドサービス」の実証実験概要。
行政文書を一元管理する「文書検索閲覧システム」をパブリッククラウド環境に構築し、職員の作業負荷を大幅に削減する

また、庁内の文書管理システムから抽出した文書目録データを地域IoT連携クラウドサービスを介してパブリッククラウド上の「行政文書目録公開システム」に取り込み、住民がインターネットから行政文書目録を検索できることを確認した。

こうしたパブリッククラウド上へのシステム展開は、オンプレミス環境でのリソース調達に伴うコストの問題の解消、あるいは自治体間でのシステムの共同利用などを見据えた対応である。

「北九州市では、行政文書検索閲覧システムに関するPoCを2019年2月~3月末の期間で日立製作所とともに実施。その結果、地域IoT連携クラウドサービスを介して、庁内ネットワークとパブリッククラウドとの間でセキュアなデータ連携が行えることが実証されました」と馬場氏。北九州市では、今回のPoCの結果を踏まえ、アプリケーションのブラッシュアップや不足している機能の追加などを行いながら、今後、本格運用をめざして準備を進めている。

日立グループでは、自治体の業務の改善から、パブリッククラウドを含むより高度なシステム利用に向けたインフラ整備まで、自治体のICT活用をトータルに支援。引き続き自治体における働き方改革の実現に貢献していく。

※LGWAN:Local Government Wide Area Network

お問い合わせ

株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部
地域IoT連携クラウドサービス
https://www.hitachi.co.jp/app/chiiki_iot/
株式会社 日立システムズ
公共・社会事業グループ
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

▲ページの先頭へ

  • Topへ戻る