政令市 中核句 特別区 CIOフォーラム

AI-OCR、重要なのはツールではなく現状把握
“聞き出す力”+“技術力”で「生産性革命」

庁内で日々実践される多種多様な業務をいかに効率化し、生産性の向上を図っていくかは、あらゆる自治体にとって切実な課題。RPAの活用やAI-OCRの導入が検討されるが、そこで重要なのは現場業務の可視化や非効率性の抽出であり、単にツールの性能だけでは結果を出すことは難しい。日立グループでは、業務の洗い出しなど可視化・分析のサービスを総合的に提供するほか、AI-OCRを活用し確信度を提示する画期的な「帳票認識サービス」を提供し、自治体の「生産性革命」をサポートしている。

株式会社 日立製作所 公共システム事業部 全国公共システム第一本部 自治体ソリューション推進部 部長 馬場 宗之 氏
株式会社 日立製作所
公共システム事業部
全国公共システム第一本部
自治体ソリューション推進部
部長
馬場 宗之 氏

今や自治体における根源的なテーマとなるのが、いかに庁内業務の効率化を推進し、生産性を向上していくかだ。「現状自治体では、職員が減少する状況にありながら、逆により多くの業務量をこなしていかなければならないというジレンマを抱えています」と日立製作所の馬場宗之氏は指摘する。そこでRPA(Robotic Process Automation)やAI-OCRなどの導入を検討する自治体も多いが、単にツールの機能性だけでは業務効率化は実現できない。実際には「どこから手をつけて良いのかわからない」というケースが多くあるからだ。

日立グループが自治体向けに提供しているのが「業務効率化支援サービス」である。対象となる業務の調査、分析によりその可視化を行い、業務が抱える課題を抽出して、その解消を図るため、各種ツールやサービスなどを組み合わせた形でソリューションを提案。必要なシステムの導入から運用に至る一連の支援をワンストップで提供するというものだ。

「業務効率化支援サービスの狙いは、単にRPAなどの技術を局所的に適用して生産性の向上をめざすのではなく、お客さまの業務の現状をしっかりと把握し、そのうえで様々なツールやサービスの中から最適な改善策を適用し、プロセス全体での改善を図っていく、BPR(Business Process Re-engineering)の実施にほかなりません。どのように現場にヒアリングをすれば正しく現状を把握できるかなど、これまで培ってきたノウハウをもとに細やかにサポートすることが可能です」と日立システムズの前田みゆき氏は説明する。

現場への実機持ち込みによる検証で業務の実態に適合する製品を選定

株式会社 日立システムズ 公共・社会事業グループ シニアコンサルタント 総務省 地域情報化 アドバイザー 前田 みゆき 氏
株式会社 日立システムズ
公共・社会事業グループ
シニアコンサルタント
総務省 地域情報化 アドバイザー
前田 みゆき 氏

業務効率化支援サービスの手順としては、まず現場に対する選択式の簡単なアンケート調査を実施し、必要に応じてプロセスマイニングツールなども活用しながら、改善対象業務の洗い出しを行う。そして、実現性やコスト、効果などの観点から取り組むべき対象を絞り込んでいく。取り組み対象の業務が決まったら、独自のテンプレート(業務仕様書)を用いて現状を可視化。それに基づいて改善案を検討していくことになる。

「改善案の検討においては、RPAやAI-OCRはもちろんですが、時には先進技術にこだわることなく、Excel※マクロの利用や既存システムの改修、さらにはBPO(Business Process Outsourcing)の活用なども含めた広範な選択肢を交え、費用対効果を踏まえた形で、業務の実情に即した最適な改善アプローチを示していきます」と前田氏は紹介する。

また、RPAやAI-OCRといったツールを適用しようとする際にも、単純に推奨製品を提案するのではなく、市場に投入されている数多くあるRPAやAI-OCRの製品から、業務の特性や各種条件に合うものを選定します。RPAなら機能面や操作性、処理速度、AI-OCRなら読み取り精度や速度などを、実データや実際の帳票などを使って検証。これにより、ユーザーが最善の製品を選択できるよう支援している。

もちろん、こうした業務コンサルティングを含む一連のサービスの提供には、自治体業務に精通し、IT領域にかかわる広範な知見、ノウハウが求められることは言うまでもない。これに関し前田氏は「日立グループでは、長きにわたり自治体をITの側面から支えてきたという経緯もあり、またそうした取り組みの中で培ってきたノウハウをベースに、自治体向けシステム群を業務別に体系化した日立自治体ソリューション『ADWORLD(アドワールド)』といったパッケージソリューションも提供。数多くの自治体に採用いただいています」とその実績を強調する。業務効率化支援サービスにおいては、まさにそうした日立グループならではの豊富な知見が最大限に生かされているわけだ。

※Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における
 登録商標または商標です。

日立システムズが提供する「業務効率化支援サービス」では、把握がむずかしい現場の業務課題を可視化し、分析しながら最善の対応策を提案していく
日立システムズが提供する「業務効率化支援サービス」では、把握がむずかしい現場の業務課題を可視化し、分析しながら最善の対応策を提案していく
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AI-OCRでの文字認識結果を画期的な「確信度」3段階で示す

一方、自治体の1つの課題としてたびたび指摘されるのが、例えば住民からの各種申請書類など、紙の情報にかかわる処理が業務プロセスに不可分に結びついていること。そのため、当然、紙の帳票上のデータをシステムに入力するという手間が発生することになり、そこに多くの労力を注ぎ込まなければならない。これに対し近年では、AI-OCRでそうした書類上のデータをシステム的に読み取って文字情報を電子化し、手間の削減をめざしてきた。

「ところが、AI-OCRを利用しても100%の読み取り精度が保証されるわけではありません。結局のところ、AI-OCRで読み込んだ情報を人の目でチェックしなければならないという別の手間が発生し、思うほど業務の効率化につながっていなかったのです」と馬場氏は語る。

日立グループでは、こうした問題についてのソリューションも用意。AI-OCRを活用した「帳票認識サービス」がこれにあたる。その特徴となっているのが、独自の「文字認識技術」と「テンプレート照合技術」により、AI-OCRによる文字認識の結果について「確信度」を「高」「中」「低」の3段階で示してくれることだ。

「認識精度の確信度を指標に、例えば『高』の評価であれば確認作業を行わないこととし、『中』や『低』なら人の目によるチェックに委ねるといった運用が可能になる。これにより、AI-OCRによる作業負荷が大幅に軽減し、帳票取扱事務の効率化を図ることができます」と馬場氏は説明する。また同サービスでは、あらかじめ定義した定型帳票だけではなく、それ以外の非定型な帳票の認識、確信度判定が可能となっている点も注目される。

AI-OCRを活用した「帳票認識サービス」は、SaaS(Software as a Service)型での提供。「自治体のLGWAN接続系システムから各種クラウドサービスをセキュアに利用できる『地域IoT連携クラウドサービス』を介すことで、自治体庁内のLGWAN※からも利用でき、全庁展開による利用が容易に行えます」と馬場氏は語る。日立では、様々な事業領域に向けて、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する「Lumada(ルマーダ)」の整備を進めているが、その自治体への展開の中核を担うのがこの「地域IoT連携クラウドサービス」である。

コンサルティングからインフラ整備、システムの導入・運用に至る、トータルな側面から自治体の業務生産性向上を支援する日立グループの取り組みは、まさに自治体の「生産性革命」を後押しすることだろう。

※LGWAN:総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)

「帳票認識サービス」では、AI技術と日立独自アルゴリズムを用い“高精度な認識結果”と“確信度”を提供。これを活用することで、人による入力作業と確認作業双方が軽減され、業務の効率化を実現する
AI-OCRを活用した「帳票認識サービス」では、AI技術と日立独自アルゴリズムを用い“高精度な認識結果”と“確信度”を提供。これを活用することで、人による入力作業と確認作業双方が軽減され、業務の効率化を実現する
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