ITインフラSummit 2019

ハイブリッドクラウドのシンプル化をどう実現するのか
:その実現に向けた最適解と実践事例

日本ヒューレット・パッカード
Pointnext事業統括OSビジネス開発本部
ソリューションビジネス開発部 部長
酒井 睦

日本ヒューレット・パッカード
Pointnext事業統括ハイブリッドITソリューション推進本部
早川 和利

業務アプリケーションを迅速に展開する手段として、パブリッククラウドの利用が進んでいる。一方で、オンプレミス環境にサーバー資源を置くニーズも依然としてある。こうした中で日本ヒューレット・パッカードは、オンプレミスにサーバー資源を置きながらパブリッククラウドのように消費型で利用できる販売モデル「HPE GreenLake」を用意している。

デジタル変革の時代はクラウドの利用が当たり前
クラウドを活用したIT基盤の運用方法は3つある

日本ヒューレット・パッカード
Pointnext事業統括
ハイブリッドITソリューション推進本部
早川 和利

2019年現在、デジタル変革の波が押し寄せている。ビジネスの基盤としてのITには、柔軟性や伸縮性がますます求められるようになってきた。こうした時代の変化を受けて、近年パブリッククラウドの需要が高まっている。企業は現在、IT基盤をどのように計画・展開していけばよいかが課題となっている。

日本ヒューレット・パッカードの早川和利氏は、今後有効なIT基盤の活用方法を3つ挙げた。(1)用途に合わせてクラウドサービスを選択すること、(2)オンプレミスとパブリッククラウドをシームレスに連携させること、(3)オンプレミスでありながらパブリッククラウドのように従量課金型でサーバー資源を利用すること、だ。

日本ヒューレット・パッカード
Pointnext事業統括
OSビジネス開発本部
ソリューションビジネス開発部
部長 酒井 睦

(1)の最適化適用の事例として早川氏は、社外向けWebサービスで使っている負荷分散装置をクラウドサービスで置き換えた例を紹介。インターネットに公開しているサーバー資源は、パブリッククラウドが得意とする分野だ。他の例として、データ分析基盤をトランザクション処理のデータベースから分離し、パブリッククラウドに移行してデータベースの負荷と費用を抑えられる、とした。

(2)の、オンプレミスとパブリッククラウドを連携させる事例として早川氏は、パブリッククラウドのAzureで動作しているアプリケーションをAzure Stackを使ってオンプレミスに配備するケースを紹介した。反対に、オンプレミスのVMware環境で動作しているアプリケーションをクラウド環境(VMware Cloud on AWS)に移行できる例もある。

(3)の、オンプレミスでありながら従量課金型で利用できる仕掛けには、日本ヒューレット・パッカードの販売モデル「HPE GreenLake」がある。同社の酒井睦氏は、クラウド技術を活用した新たなIT基盤の切り札と位置付けている。

消費型がパブリッククラウドのメリット
オンプレミスでも消費型で利用可能に

2017年に米国で実施したユーザー調査では、今後2年間で業務アプリケーションのワークロードをどこに展開するかとの問いに、75%がクラウドに展開すると回答した。一方、クラウドの内訳は、プライベートクラウドが67%、パブリックが33%となった。パブリッククラウドを選ばないケースが過半数を占めている。

パブリッククラウドの最大のメリットは、サーバー資源を消費型で利用できることだ。別の調査では、2020年までにインフラ支出の40%を消費型で調達する、という結果もある。消費型で資源を調達すれば、新規サービスを迅速に展開できる。さらに、事前に容量設計が不要となるため、無駄な出費が減る。

「もし、オンプレミスでありながらサーバー資源を消費型で利用できるのであれば、ユーザーが抱える多くの需要に応えられます」と酒井睦氏は言う。こうして、HPE GreenLakeが生まれた。海外では8年程前から提供している。

HPE GreenLakeでは、ハードウエアを日本ヒューレット・パッカードが用意して、ユーザーが指定する場所に設置する。ユーザーは、これを月額のサービスとして利用する。ハードウエアは、あらかじめ予備のバッファを搭載した状態で配備する。性能や容量が足りなくなった場合は、このバッファを使って性能や容量を即座に拡張できる。

オンプレミス環境で消費モデルを適用するためには、使用量を計測するメータリングの機能が重要になる。ここで、Hewlett-Packard Enterpriseが買収したCloud Cruiserのソフトを使う。「例えば、ディスクに実際に書き込んだデータ容量や、CPUコアの使用量などを計測し、これを基に課金できます」(酒井氏)。

GreenLakeなら使った分だけ支払えばよい
オンプレと異なり余剰リソースの購入が不要

オンプレミス環境では従来、実際に消費する性能や容量を超えたサイズでIT資源を購入していた。事業の成長などによって将来必要になった時のために、性能や容量にバッファを持たせていた。「サーバーもストレージも購入時の半分くらいは余剰であり、オーバープロビジョニングになっているという調査結果もあります」(酒井氏)。

一方、当初の想定を超えるスピードでビジネスが成長してバッファを使い切ってしまった場合は、IT資源の増設が必要になる。この場合、資源を増設するまでに要する時間が問題になる。オンプレミスでITリソースを購入している場合、ITリソースの追加に3カ月などの期間を要するケースが多かった。これではビジネス機会を逸してしまう。

HPE GreenLakeでは、使っていないバッファについては課金せず、実際に使った分だけ従量制で課金する形となる。このため、オーバープロビジョニングの問題を解決できる。拡張のための予備のバッファに対して無駄なお金を払わずに済む。また、リソースが足りなくなった場合は、バッファを使って素早いITリソース調達ができる。

HPE GreenLakeを活用した事例として酒井氏は、エッジデータをパブリッククラウド側ではなくオンプレミス側で分析するケースを紹介した。データをパブリッククラウドに転送して分析する場合の遅延等を考慮して、オンプレミスにシステムを用意するケースであった。オンプレミスでありながらパブリッククラウドのように従量制で使えることが決め手となった。

別の事例として酒井氏は、外部に販売するIaaS基盤にHPE GreenLakeを適用し、継続的にサーバー資源を拡張できるようにした例を紹介した。

お問い合わせ

日本ヒューレット・パッカード

https://www.hpe.com/jp/ja/home.html

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