2020年はテレワーク待ったなし！
夏までにITをアップデートすべき理由

現在、国を挙げて働き方改革が推進されているのはご存じの通り。それを実現する取り組みの1つとして、テレワークの導入に大きな期待が寄せられている。とはいえ、現実ではテレワークを導入する企業はまだまだ少数派。しかし、日本企業は今年の夏までにテレワークを実現しなければならない理由がある。つまり、まだテレワークを導入していないという企業は、今すぐ取り組みを始める必要があるのだ。

言葉は定着したものの
導入予定のない企業が半数以上という現実

企業はテレワークを積極的に導入すべき――。
ビジネスシーンで、そのような言葉を聞くようになって久しい。そう言われるのは、時間や場所を選ばず働けるようになることで、子育てや介護をしながら働ける環境を構築できるからである。少子高齢化が進む中、労働力を確保する方法として期待されているのだ。さらに、生産性の向上にも寄与するなど、企業にとっては良いことずくめなのだが、実際にテレワークを導入している企業は依然として少ないようだ。

昨年7月に東京都が都内の企業10000社に行った「テレワークの導入状況に関するアンケート調査」の結果を見ると「導入している」と答えた企業の割合は25.1％で、「導入予定はない」と答えた企業の割合は53.7％だった。言葉は一般的になったものの、現実では、テレワークによる働き方はまだまだ当たり前とは言えないのである。

確かに、大手企業を中心にテレワークの導入が進んでいるのは事実だ。だた、中小企業では導入が思ったほど進んでいない。おそらく必要性を実感していなかったり、コストがかかることを理由にして、躊躇している企業が多いのだろう。しかし、今後ますます深刻化していく人材不足に対応しなければならないのは、大手企業も中小企業も同じ。むしろ人材獲得が大手企業より厳しい状況にある中小企業ほど、積極的に取り組みを進める必要がある。

それでも「ウチはまだ大丈夫」「もう少し資金に余裕のある時にやればいい」と思う企業は、今すぐ考えを改めて欲しい。なぜなら、今年の夏が訪れる前までに、日本企業はテレワークを導入しなければならない理由があるからだ。そう、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるまでに――。

このままではオリンピック開催中に
企業活動に混乱が生じる？

オリンピックが開催されるまでに、なぜテレワークを導入しなければならないのか？

それは、国内外から多くの観光客が集まることで交通混雑が予想されるためである。

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が、2013年1月にIOC及びIPCへ提出した「立候補ファイル」には、「最大約92万人／日の観客・大会スタッフ輸送需要のうち、約78％が鉄道を利用する予定」だと記載されている。鉄道を利用する人が1日に最大で約70万人増える計算だ。

そこで、オリンピック開催中は、在宅で仕事をするなどして、通勤そのものをなくす、あるいは時差通勤を行い、交通混雑を緩和する必要があるのだ。

実は同様の取り組みは、すでに2012年に開催されたロンドンオリンピックで行われていて、市内企業の約8割がテレワークを導入することで交通混雑を回避することに成功している。

ただでさえ日本の通勤ラッシュの混雑はひどい有り様なのに、もしこのまま数多くの企業がテレワークを導入せず、オリンピック期間中にほとんどのビジネスパーソンがいつものように通勤したら――。最悪の場合、昨年、台風が首都圏を襲った時のような混乱が起こり得る。そうなれば、多くの企業で業務に多大な影響が及ぶのは言うまでもない。

テレワーク導入に向けて
IT担当者が検討すべきこと

テレワークを導入するにあたっては、テレワークに適したPCを採用することがおすすめである。では、どのようなPCがテレワークに適しているのだろうか？

まず、“時間や場所に縛られずに仕事ができる”という、テレワークのメリットを享受するなら、どこにでも持ち運びができるノートPCが最適だろう。ただ、PCを持ち出す機会が増えれば、盗難や紛失、さらにはIDやパスワードなどが盗み見られるというリスクが増える。そこで、そのようなリスクを軽減するPCが理想的だ。

また、いくらPCが持ち運べるようになっても、性能が低く、これまで事業所で行っていた作業を同じようにできないのであれば意味がない。さらに、場所や時間を選ばずいつでも作業を行うには、電源を気にせず使えることも重要である。

ビジネスユース向けに開発された様々な先進テクノロジーが採用されたIntel vPro® プラットフォームは、PCのログインをハードウエアベースで多要素化できたり、バッテリーの消費が抑えられていたりとテレワークに利用するのにうってつけの機能を有する。さらに、利用者の生産性を向上させる高い「パフォーマンス」と、高度な「セキュリティ」、システム・コンポーネントの品質・信頼性・互換性を担保するインテル® SIPP（Stable Image Platform Program）で保証された「安定性」、そして、組織内の端末を遠隔でコントロールするインテル® AMT（アクティブ・マネジメント・テクノロジー）などによる「運用管理性」の4つが揃っているのも、見逃せないポイント。きっと導入企業のビジネスを加速させてくれるだろう。なお、インテルAMTを使えば、簡単にリモートデスクトップ環境が実現できることも付け加えておこう。

オリンピック開催まであと数か月。テレワーク導入はもう「待ったなし」の状況である。まずはIntel vPro® プラットフォームを搭載したPCの導入を検討し、来るべき状況に今すぐに備えていただきたい。