日経クロステック Special

データ活用の差が招く企業間の競争力格差 データ活用の差が招く企業間の競争力格差:予測不可能な時代を切り拓くためにインテルが提唱するDcX戦略とは/インテル 代表取締役社長 鈴木国正氏

デジタルシフトが進む今、インテルが最も懸念するのが「データデバイド」が起こることだ。デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性は国内でも浸透してきたが、将来を見据えて十分な取り組みが行えている企業は決して多くない。そして新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、さらに先行きを見えにくくしている。そこで起こり得るデータデバイドとは何か。来る「ニューノーマル」の時代に向けて、インテル代表取締役社長の鈴木国正氏が語った。

DX推進が加速する一方、
広がりつつあるデータデバイド

鈴木 氏
インテル
代表取締役社長

鈴木国正

 近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉を、当たり前のように耳にするようになった。「これまで日本は、パソコンの所有率やクラウド化などを例に、欧米や中国などに比べてデジタルシフトが遅れがちだった。そうした中で、間違いなく国内企業のDX推進を後押ししたのが、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで指摘された『2025年の崖』。そして現在、世界中で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が蔓延したことで、老若男女問わず、デジタルシフトの重要性を改めて考え直さざるを得ない状況にある」(鈴木氏)。

 DXレポートでは、DXを「デジタル全域の変革により、新しい製品やサービス、ビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」として、実現のためのシナリオや具体的な施策をまとめている。そして、2025年までに老朽化・複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムを刷新できなければ、日本経済は年に最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると「2025年の崖」の警鐘を鳴らした。

 この危機意識は既に日本企業でも浸透してきた。一方で、5年後に迫り来るタイムリミットを前に、日本ではとくに進展が思わしくないと鈴木氏が危惧するのが、その先にあるべきデータの活用だ。

 「現時点で、活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られている企業は世界でおよそ3%。日本はさらに劣り、世界平均の3分の2だと言われている(※1)。データを安価に取得し蓄積できる環境自体が整ってきたことで、行き交うデータ量が爆発的に増えているのは明白だ。世界のデータ量は2018年時点で33ゼタバイトであるのに対し、2025年には175ゼタバイト、接続機器数にして1500億台に達するという予測もある(※2)。一方で、これを賢く使える企業とそうでない企業との間では、格差が広がる。このままでは将来、大きなデータデバイドが起こってしまうだろう」(鈴木氏)

 こうした局面は過去にもあった。鈴木氏はかつて、ソニーのパソコン事業やモバイル事業を統括してきた経歴がある。インターネット創成期から、Androidの開発責任者らをはじめ、世界の名だたるイノベーターたちと研鑽を積んできたのと同時に、パートナーとしてインテルを深く理解してきたからこそ今、変革に挑む同社を率いることとなった。1990年代初頭、米国に端を発したインターネット活用による情報収集や共有が加速した頃、鈴木氏はまさに米国赴任でそのダイナミズムの渦中にいた。しかし当時の日本では、これがなかなか浸透せず、結果的に情報格差=デジタルデバイドが起こった。

 「デジタルデバイドは、インターネットを利用できる人とできない人という、人と人との間に起きてしまった。まだまだ考えなければならない状況にはあるが、パソコンだけではなくスマートフォンが普及したこと、とくにアプリケーションやサービスが軸となりユーザビリティーが向上し、多くの人がインターネットを使えるようになったことで、ようやく解消されつつある。しかしこの間、残念ながらほとんどの日本企業は、デジタルデバイドの解消を懸けてグローバル市場をけん引することはできなかった」(鈴木氏)

 そうしたデバイドが、データ活用の面でも生まれ始めているのが現状だと鈴木氏は考える。「データデバイドは、企業間に起こる。つまり、データを活用できる企業とできない企業の間に、大きな格差が引き起こされてしまうことを危惧している。真剣に向き合わなければならない時が来た」と鈴木氏。では、これを防ぐためにはどうするべきなのか。そこでインテルが不可欠だと考えるのが「DcX(データ・セントリック・トランスフォーメーション)」の早期実現だ。

※1:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査(2018年11月)

※2:IDC「The Digitization of the World From Edge to Core」(2018年)