物流のプラットフォーマーへ 日本通運の挑戦

DcXで業界を超えて協創していく

鈴木:社会、皆様の生活への貢献では、SDGsへの取り組みも企業の大きな責任になっています。ここでも、データは存在感を発揮しそうです。

齋藤:物流では、トラックが出す CO2削減で環境への取り組みを行っています。多くのトラックは積載量の半分程度しか荷物を積んでいません。約半分は空気を運んでいると言えますね。そこで、積載効率を上げるため、貨物とスペースをマッチングする仕組みを考えています。また、トラックだけでなく、鉄道や船舶を利用する、それらを組み合わせるなど。でもスケール感、参加企業数が十分ではないんですね。どれだけ増やせるかが勝負どころで、たくさんの人にプロジェクトに乗ってもらって、データを大量に持って、マッチングの精度を上げていければと思います。協業という言葉は以前からあって、同業のなかでは協業してきたのですが、これからは協創ですよね。その共になる対象が同業だけではなく、業界を超え様々な企業とデータの活用を進めることにより可能性が広がると思います。

鈴木:物流業界のなかで、あるいは業界を超えた取り組みですばらしいですね。データセントリックって言うは易しで、実際にその価値を引き出すには本当に協創、巻き込み方がすごく大事です。大抵の企業は価値あるデータを持っていると思いますが、データをどう共通して使うか、企業内、業界内、業界と業界を結びつけるなど、幅広くデータ利活用を試行する段階に入っているのではないかと思います。日本通運様は、日本の物流企業のフロントランナーとして、様々なデータやテクノロジーの活用に挑戦されています。最後に、変革に直面している日本企業にアドバイスなどがあれば、お聞かせください。

齋藤:アドバイスというとおこがましいのですが、テクノロジーやデジタル、そしてデータを使い、既存事業の先にあるリアルな価値をどう具体化していくかといった視点が必要なのではないでしょうか。そのためには、インテル様がお持ちのような技術要素の進展が不可欠。そういった意味では、これからも期待しております。

鈴木: 本日お話をさせていただいて、『We Find the Way』の理念のもとデータの価値の具現化を目指す日本通運様の姿勢に改めて共感いたしました。また、日本通運様とインテル、分野の違いはあれども、お互いデジタル及びデータを利活用することでプラットフォーマーを目指す方向性に近しさを感じました。お忙しいところ、ありがとうございました。

写真:齋藤 充氏と鈴木 国正氏