政令市 中核句 特別区 CIOフォーラム

調達・IT人材育成などソフト的支援を強化
マイクロソフトが自治体DXを全面支援

少子高齢化に伴う労働力不足をはじめ、今日の自治体には様々な難題が突きつけられている。そこで今、自治体において重要なテーマとなっているのがデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進だ。マイクロソフトでは自社製品のサポートに留まらず、自治体におけるデジタル変革のビジョン策定からデジタル人材の育成、住民のデジタルリテラシーの向上に至るトータルな側面から自治体のDX実践を強力にバックアップする。

急速に進む少子高齢化やインフラ老朽化への対応、さらには近年頻発している災害に向けた対策など、今日の自治体には実に多岐にわたる課題が突きつけられている。例えば、少子高齢化の問題1つをとっても、就労人口の減少は、自治体経営という視点で捉えれば税収の減少を意味する一方で、増え続ける高齢者に対しても利用者視点に立ったサービスをいかに拡充していくかといった困難な要請に応えていく必要がある。

自治体の抱える課題に寄り添いその解決に向けて共に取り組む

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長 木村 靖 氏
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員
パブリックセクター事業本部
デジタル・ガバメント統括本部長
木村 靖 氏

当然自治体でもデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が不可欠である。日本マイクロソフトの木村靖氏は「デジタル技術を活用することで、必要な政策や住民サービスを、最適なコストでスピード感をもって展開。職員が人にしかできない仕事に注力できる環境を整備することが重要」と強調する。

 DX推進に向けたデジタル基盤の整備について、マイクロソフトが打ち出しているのが「デジタルフィードバックループ」というコンセプトだ。そこでは、データインテリジェンスを中心に置いて、これまで業務や部局といった縦割りのかたちで分断されていたデータを全庁で統合。住民や職員、庁内事務、サービスが共にそれら統合化されたデータを活用し、サービスの利用や業務実践の結果をそこにフィードバックして、次なる施策に活かしていく。プロセスをアジャイルなかたちで回して改善を重ねていくことで、サービスの品質を高めて住民のエンゲージメントを強化したり、事務の効率化を図って職員の生産性向上を実現していこうという考え方である。

マイクロソフトが提唱するデジタルフィードバックループのイメージ。従来、業務や部局ごとに分断されていたデータを全庁で統合。住民や職員、事務、サービスがデータを利用し、結果をフィードバックしていく。それらのプロセスをアジャイルに実施し、改善を重ねていく
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デジタルフィードバックループの基盤整備をベースにマイクロソフトでは、自治体のDX推進にかかわる取り組みをトータルに支援していける体制を整えている。

「マイクロソフトというと、これまでは例えばWindowsやOfficeなどを提供する製品ベンダーと認識されてきたかと思います。今日では、お客様と対話させていただきながら、あくまでもお客様が抱える課題にフォーカスし、マイクロソフト自身やパートナー各社の提供する各種テクノロジー、プラットフォームを活用して、ともに課題解決を図っていくスタンスでビジネスを展開しています」と木村氏は説明する。

デジタル人材の育成を支援する各種トレーニングプログラムを用意

マイクロソフトにおける自治体のDX支援は、大きく4つの領域で捉えることができる。まず1つめは「未来ビジョン創出から実証・パイロット」である。そこでは、デジタル技術の活用により、いかに行政を変革していくかという問題について、自治体とマイクロソフトがワークショップによる協働を通じて、デザイン思考なども採り入れながら、ビジョンを描いていく。

「マイクロソフトでは、世界各国の様々な行政機関のDXを支援していますが、それら現場で活躍している海外のエキスパートを必要に応じて招集。彼らの知見を生かしたり、豊富な経験を持つ国内の当社アーキテクトがお客様とともにPoC(Proof of Concept)を実施するといった支援も行います」と木村氏は説明する。

2つめは「デジタルスキリングの支援」だ。DXの推進に向けて自治体が抱える最大の悩みの1つと言えるのが、デジタル人材の確保である。これについてマイクロソフトでは、職員のデジタルスキルの向上を図るためのオンライン/オフラインによるトレーニングプログラムを提供している。

既に自治体でも「自治体向けAI研修」を実施している
既に自治体でも「自治体向けAI研修」を実施している

例えば「自治体向けAI研修」もそうしたプログラムの一例だ。この研修では、AI技術そのものではなく、事務責任者向けにAIの活用に視点を置いた講習を実施。AI戦略の定義や利用にまつわるルール策定、文化の醸成、さらには自治体業務における具体的なユースケースの紹介なども行う。木村氏によれば、以下のような展開になるという。

「さらにこの研修では、AI技術を自治体の事業や政策に落とし込んでいくためのアイデア創出に向けたワークショップなども行っています。さらにそのアイデアを具現化するためのパイロットプロジェクトを我々と共に立ち上げていただくなどのサポートも行います」例えば複数の政令指定都市では、実際にこの研修を活用して、働き方改革やワークプレース改革をテーマに取り組んでいるという。千葉市では次期基本計画策定にあたっての中堅職員によるプロジェクトチームでのデザイン思考も利用して現在実行しており、他にも熊本市などの多数の自治体でもワークスタイル変革や地域課題の解決をテーマに実行している。

デジタル時代に即しシステム調達の考え方を変革

3つめは「クラウドの採用支援」である。言うまでもなく、クラウドの活用はDX推進における重要な前提であり、すでに述べたデジタルフィードバックループの基盤整備においても必須である。マイクロソフトでは、「Microsoft Azure」のインフラ環境に加え、Windows 10とOffice 365を統合的に提供する「Microsoft 365」やEPR、CRM基盤である「Dynamics 365」といったアプリケーションサービスを含む各種クラウドを連携させたクラウド環境の設計を支援している。

「一般に自治体におけるシステム調達の考え方は、いまだオンプレミスを前提にしたものとなっているケースが多いのが実情。これに対しマイクロソフトでは、デジタル時代に相応しい、クラウドサービスに対応した新たな調達の考え方についても支援します」(木村氏)。

そして最後、4つめの領域となるのが「デジタルインクルージョン」だ。自治体がデジタル技術を活用して住民サービスの向上を目指す際には、当然、住民の側がその利便性を十分に享受できるようなリテラシーを備えている必要がある。言い換えれば、リテラシーの向上をサポートすることが今後の自治体にとっての重要なミッションと言える。

マイクロソフトでは、シニア市民向けのナレッジ提供やトレーニング、あるいは児童や生徒に向けたプログラミング教育のコースなども提供。住民のリテラシー向上に向けた自治体の取り組みを様々な角度から支援している。

「自治体様におけるDXの実践には、すでに述べたような人材育成のあり方や、システム調達の考え方など、これまで長きにわたり踏襲されてきた慣習を根本から見直すことも必要です。ぜひ、マイクロソフトとともに変革の取り組みに着手していただければと思います」(木村氏)。

マイクロソフトではビジョンの策定段階から、トータルに行政のデジタル変革をサポートする
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