押し寄せるDXの波、
次世代技術で乗り切るために

総論 登壇者イメージ 総論 登壇者イメージ
デジタル変革の時代では、誰もが挑戦者になれる一方で、どんなプレイヤーも破壊される恐れがある。そのような世界で私たちはどう次の一手を描くべきなのか。そこで、デジタル変革の波を乗り切るための最新動向の紹介や最新情報を収集できるよう、日経BPは2019年9月19日、「DTTF 2019(Digital Twin&Transformation Forum)-押し寄せるDXの波、次世代技術で乗り切るために-」を都内で開催した。
基調講演では、日経 xTECH/日経コンピュータ 副編集長の中田 敦氏がデジタル変革の成功と失敗を分ける要因を、自らの取材経験を踏まえさまざまな業界の具体例を交えながら紹介。特別講演では、Symmetry Dimensionsの沼倉正吾氏が、デジタルツインはどこまで実現されているのか、5GやXR(VR/AR/MR)、IoT、AI、そしてエッジコンピューティングなどによって実現される未来はどのようなものになるのかを紹介。また、DENSO International Americaの鈴木万治氏が自動運転やスマートシティ、農業などで起きているデジタル変革の大きな波を例に挙げ、シリコンバレーで得た学びを紹介した。
ソリューション講演では、アクセンチュアの河野 真一郎氏がものづくりにおける国内外の先進事例を紹介し、デジタルツイン実現の支援を行うPTCジャパンの成田裕次氏からは、デジタルツインによるソリューションの紹介が行われた。
デジタルトランスフォーメーションの現状と課題を知り、デジタル化における次の一手をどう描くべきなのかを探る、充実した内容のフォーラムとなった。

CONTENTS

デジタルトランスフォーメーション実現への盲点
~データコンシューマーのデータ活用率を飛躍的に高める方法とは~

中村 靖雄 氏

マイクロストラテジー・ジャパン

セールスエンジニア

中村 靖雄 氏

デジタルトランスフォーメーション(DX)実現の肝となるのが、企業ユーザーにおけるデータ活用だ。しかし、企業の中で実際にデータを活用するユーザー(データコンシューマー)は、誰もがデータサイエンティスト向けの分析ツールを使いこなせるわけではない。そこが、DXにおけるラストワンマイル問題であり、データ活用率向上の大きな課題となっている。その課題は、どのように解決されようとしているのか。グローバルに独自技術のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツールを提供するマイクロストラテジーが、組織のデータ活用を最大化する先進的な機能や事例などをデモも交えて紹介した。

データ活用の課題はラストワンマイルをどう埋めるか

中村氏は、まず第三者機関が行った「データ活用の現状」に関する調査結果を引用した。そこでは、調査対象企業の過半数が、多かれ少なかれ何らかの形でデータを活用していると答えている。また、データを「全社的に活用している」企業では、81%がビジネスへの成果があると答え、「一部の事業・組織で活用している」企業でも49%が成果があると答えている。これによって中村氏は、「データ活用とビジネス上の成果は、相関関係があると言えると思います」との見解を示した。

一方で、日本ではデータを有効活用するデータ分析ツールの導入が進んでいない。そこには、「データ分析ツールに関するさまざま課題があります」と語る中村氏。

ここで中村氏は、マイクロストラテジー独自の調査結果を紹介した。調査結果からは、日本ではデータ分析ツールを選択する際には「使いやすさ」を重視する傾向があり、ツールを有効活用するには「トレーニング不足」であると感じていることが分かってきたという。「ほとんどの企業には、多くの分析すべきデータが存在していると思われます。しかしながら、データ分析ツールが難しくて使いこなせないので、データが活用できないのが現状のようです」(中村氏)。 そこで、データ活用の課題として重要になってくるのが、実際にデータを活用する人の大多数を占めるデータコンシューマー/閲覧者との「ラストワンマイルをどう埋めるかです」と中村氏は語る。
データ活用の課題はいかにデータコンシューマー/閲覧者のラストワンマイルを埋めるかだ

データ活用の課題はいかにデータコンシューマー/閲覧者のラストワンマイルを埋めるかだ

ラストワンマイル問題の具体的な課題とは

ラストワンマイル問題の解決にあたり、中村氏は4つの具体的な課題があると語り、それらの課題の内容について順に紹介した。

1つ目の課題が、「自分でダッシュボードを作成することが困難」である。データを分析してダッシュボードを作成するには、利用者にITスキルが要求される。また、分析結果を表示するにも、どんなグラフを使えばいいのか、どの項目を選択したらいいのかなどがわからない。そこで、最近のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツールでは、調べたい内容を自然言語で入力することが可能になってきた。「さらに、分析対象に含まれる項目から、こんな分析をしたらいいのではと提案してくれるので、データを迅速に可視化することが容易になりました」(中村氏)。

2つ目の課題が、「検索条件など画面入力が面倒」である。ちょっとしたことを調べたいだけの時にも、その都度パソコンを開いてアプリやブラウザを起動し、ユーザー名やパスワードを入力してレポートを表示させることは面倒だ。キーボードやマウスもパソコンに不慣れな人にとっては使いづらく感じるし、何かの作業中で手が塞がっている人も使えない。「最近はオンラインバンキングのスマホアプリを起動しなくてもLINEで利用できるようになってきました。このようにBIツールも、ツールを立ち上げなくても知りたい内容をチャットボットが調べて画面に結果が表示できるようになってきました」(中村氏)。BIツールのユーザーインターフェース改善については、他にも音声認識を利用した例や、AR(拡張現実)を利用した例も紹介された。

3つ目の課題が「1つのアプリケーションで必要なデータが揃わない」である。日々の業務の中では、複数のウィンドウを同時に開いて数値などを比較したいと思うことは多い。今自分が開いているアプリにない情報を見たくなった時にはどうすればいいのか。「マイクロストラテジーでは、ブラウザの拡張機能を利用して、既存のアプリに一切手を加えることなく、BIツールの分析結果を他のアプリケーション上で利用する仕組みを提供しています。例えば、顧客名などのキーワードにカーソルをあわせると、そのキーワードからBIツールを自動的に検索して、検索結果をポップアップ画面に表示できます」(中村氏)。

マイクロストラテジーが「HyperIntelligence for Web」と呼んでいるこの機能は、Salesforceの画面でもブラウザの拡張機能を利用しているので、Salesforceには一切手を加えることなく、ポップアップ画面に顧客の情報が表示できる。「Webページを始め、ブラウザを使うアプリならなんでも利用できます。例えば、Office365を使ってエクセルの画面上にポップアップ画面を表示して、追加の情報を表示させることも可能です」(中村氏)。
HyperIntelligence for Webの機能では、ブラウザを使用する任意のアプリケーション上にゼロクリックで意思決定に役立つ指標を表示

HyperIntelligence for Webの機能では、ブラウザを使用する任意のアプリケーション上にゼロクリックで意思決定に役立つ指標を表示

4つ目の課題が「分析結果が適切な改善活動に結び付かない」である。どんなにわかりやすくて見やすいダッシュボードを作成しても、最終的に分析結果を解釈するのは人間なので、見る側にどうしても一定の能力が要求される。同じダッシュボードでも、見る人によって解釈が違う可能性があり、その結果を踏まえた次のアクションが属人的になってしまう。「結果的にデータや分析結果を生かすも殺すも見る人次第になってしまい、適切な改善活動に結びつかないケースが多く見られます」(中村氏)。この課題もAIを使って解決できると、中村氏は解説する。「AIに結果を解釈させ、このダッシュボードが意味することはこういうことで、だから次にこういうアクションをしたらいいという指示を、文字で出力するのです」(中村氏)。

最後に、ネットワーク機器から出力されるログを分析し、AIに結果を解釈させている事例を紹介し、「データを正しく分析することで、お客さまに対しても付加価値が提供できました」と効果を紹介して講演を終えた。

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