自治体のIT活用を次なるステップへ導くシンプルなプライベートクラウドや災害対策(BCP)の実現

今日の自治体においては、部局や業務ごとに構築・運用されているシステムが様々な問題を引き起こし、ITのさらなる有効活用を阻む足かせとなっているケースが多い。これに対し、県庁、政令市から町役場まで100団体以上での導入実績、基幹系システムでの採用実績を持つNutanixが提案しているのが、HCIの仕組みをベースとしたプライベートクラウドへの移行だ。同社の「Enterprise Cloud」では、それに向けて必要となる基盤環境から各種サービス群を包括的に提供。自治体システムの刷新を強力に支援している。

個別最適化されたシステムが
ITの効果的な活用の足かせに

ニュータニックス・ジャパン合同会社 東日本営業本部 広域テリトリー営業部 第一営業部 部長 市川 理樹 氏

ニュータニックス・ジャパン合同会社
東日本営業本部
広域テリトリー営業部
第一営業部 部長
市川 理樹 氏

少子高齢化やそれに伴う医療・介護費の増加、税収の減少といった問題、さらには防災・減災など、自治体には様々な課題が突きつけられている。こうした課題の解消に向けて重要なカギを握っているのが、ITの効果的な活用であることは言うまでもない。
 もっとも、自治体のIT環境には克服すべき問題が散見される。1つは、多くの自治体システムにおいて定着している、5年程度のサイクルで行われるシステム更改をめぐる問題だ。「部局や業務といった枠組みの中で、個別最適化されるかたちで構築・運用されてきた各システムは、更改時期もバラバラです。自治体内ではいつもどこかでシステム更改のプロジェクトが走っているという状況も決して珍しくはありません」とニュータニックスジャパンの市川理樹氏は指摘する。
 当然、そのような状況では、より効率的なIT活用を実現するために、全体最適の視点から全庁のシステムを再整備することも困難だ。また、自治体にとって急務となっている災害対策に向けたDR(Disaster Recovery)のシステムを整備しようとすれば、まずは全庁でシステムの棚卸しを行い、守るべき部分を明確にすることが前提となる。庁内の各システムがバラバラに分散稼働している状況では、そうした作業にもなかなか手を着けられない。  「業務の電子化を望むニーズの拡大に伴い稼働アプリケーションが増加していく中で、当然、システムに求められる可用性は高まっており計画的な停止も許されない時代になりつつあります。そのような状況の中、限られた人員で日々の維持管理をしながら、全体最適化のプロジェクトを進められていない自治体様が多いのが実情ではないでしょうか」と語るのはニュータニックスジャパンの小澤周平氏である。

”シンプルさ”をコンセプトに
プライベートクラウド構築を支援

ニュータニックス・ジャパン合同会社 西日本広域営業本部 西日本公共営業部 部長 兼 中四国営業部 部長 小澤 周平 氏

ニュータニックス・ジャパン合同会社
西日本広域営業本部
西日本公共営業部 部長
兼 中四国営業部 部長
小澤 周平氏

一般的に、民間企業であればシステム面で抱える課題に対し、パブリッククラウドに基盤を移行するのも有効なアプローチとなり得る。だが、こと自治体のシステムについては、セキュリティ上の制約も大きく、直ちにパブリッククラウドの活用へと舵を切ることは困難だろう。これに対し、HCI領域のパイオニアとして知られるNutanixが、自治体の抱える課題解消に向けて提案しているのが、同社のHCIの仕組みをベースとする「Enterprise Cloud」の活用によるプライベートクラウドへの移行だ。
 NutanixのHCIでは、クラウドの世界で培った「停止」や「移行」を必要としないクラウドネイティブなアーキテクチャーに加えて、コンシューマーグレードの運用管理ツール「Prism」でのワンクリックオペレーションの実現、加えてPrismでの統合運用が可能なライセンスフリー型のハイパーバイザー「AHV」により、日常的なインフラの維持管理業務を激減させることができる。また、サーバーノードの追加についても、新たに接続されたサーバーをNutanixが自動検出し、ユーザーがPrismの画面上から数回のクリック操作をするだけで作業が完了。稼働中の既存環境に影響を与えることなくシステムの拡張が可能だ。「“シンプルさ”を徹底的に追求したNutanixを採用いただくことで、例えば更改のタイミングなどで、各部局が個別に運用してきたシステムを順次、統一化された基盤に受け入れ、最終的に全庁システムをプライベートクラウド上に統合するといったこともスムーズに実現できます」と小澤氏はNutanixならではの強みを強調する。

プライベートクラウド実現に向けて
必要なサービス群を包括的に提供

こうしたHCIの仕組み自体は、NutanixのEnterprise Cloudのコアの部分に過ぎない。Enterprise Cloudでは、前述のHCIを構成する仕組みに加えて、統合管理ツールの拡張機能「Prism Pro」による高度な運用分析やプランニング、レポーティング機能の実装や、ソフトウエアで実装したスケールアウト可能なファイルサービス機能など、プライベートクラウド環境の実現に必要な各種ミドルウエアやアプリケーションといったサービス群を包括的に提供している。

Nutanixが提供する「Enterprise Cloud」
Nutanixが提供する「Enterprise Cloud」
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また、データベースの運用を簡素化する「Era」では、本来、構築に多大な工数を伴うデータベースのプロビジョニングをPrism上での操作により、わずか2、3分程度で行えたり、データベース運用におけるバックアップや復元、複製といったコピーデータ管理においてもワンクリック操作で実現するなどのシンプルさをもたらす。また、「FLOW」ではアプリケーションベースでの可視化やマイクロセグメンテーションによる仮想ネットワークの機能を提供。仮想マシン間の通信の適正な制御を実現し、仮想環境におけるセキュリティの担保に貢献する。
 ユニークなところでは、「SIZER」と呼ばれるサイジングツールも提供されている。このツールは、Nutanix自身がシステムのリソースサイズを見積もる際に利用してきたもので、稼働させるワークロードを入力すると、最適なシステム構成を瞬時に割り出せる。市川氏は「SIZERには、Nutanixが全世界でこのツールを利用する中で培ってきた、およそ75万件にものぼるサイジングデータが組み込まれています。まさにNutanixのノウハウが詰まったツールだと言えます」と紹介する。何よりも、これまでコンサルティング会社などの手を借りて、何週間も費やしてきたサイジングの作業を、ものの10分程度で完了できる点は作業負荷軽減の意味からも大きなメリットだ。
 そのほか、vSphereやHyper-V上で稼働する仮想マシンを、AHV上にワンクリックでマイグレーションできる「Move」、マルチクラウド環境でのDaaS(Desktop as a Service)を実現する「Xi Frame」、さらには自治体のBCP対策の選択肢も、設備保有型だけでなくサービス提供型である「Xi Leap」などによるワンクリックでの復旧が可能になるなど、シンプルさを追求したEnterprise Cloudには実に豊富なサービスが用意されている。
 「Nutanixでは、AWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azure、GCP(Google Cloud Platform)といったパブリッククラウドで用意されているのと同様の機能群をオンプレミスも含めたマルチクラウド環境でシームレスに提供すべく、そのラインナップの拡充を進めているところです」と市川氏は語る。
 ITシステムの活用における自治体の様々な課題の解消に向けたプライベートクラウド環境の構築を、NutanixのEnterprise Cloudは、強力に支援する。もちろん、複数の自治体が相乗りのかたちで利用する自治体クラウド基盤や基幹系パッケージなどをサービス提供するSaaSベンダーにとっても心強いソリューションとなるはずだ。


【お問い合わせ】 ニュータニックス・ジャパン合同会社 https://www.nutanix.jp/ TEL: 03-4588-0520
お問い合わせメールアドレス: jp-events@nutanix.com お問い合わせフォーム:https://www.nutanix.jp/contact/

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