数クリックでクラウド連携を実現?自治体ITインフラの将来像を提示

かねてより自治体においては、部局や業務ごとに個別最適化されたシステムの乱立による様々な問題が指摘されてきた。Nutanixが提案しているのは、同社HCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)の仕組みをベースとしたプライベートクラウドの構築を支援する「Enterprise Cloud OS」の活用だ。そこに含まれるミドルウエアなどの包括的なコンポーネント群は、自治体のITインフラの将来像を見据えるかたちで常に進化を遂げている。

プライベートクラウドへの移行が
ITインフラ統合化への現実的選択

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ニュータニックス・ジャパン合同会社
西日本広域営業本部
西日本公共営業部 部長
兼 中四国営業部 部長
小澤 周平 氏

政令市・中核市を含む自治体においては、部局や業務といった枠組みで個別最適化された各種システムを構築・運用しているケースが多い。一般的にそれらは更改時期もバラバラで、情報システム担当者は5年程度のサイクルで実施される各システムの更改作業に常に追われている。

 

「全体最適の視点で全庁規模でのシステム統合を考えている自治体様も多くいらっしゃいます。昨今、ITインフラをパブリッククラウドに移行する方法に注目が集まっていますが、こと自治体システムではセキュリティ上の制約や課金・契約形態の見直しの影響もあり、直ちにパブリッククラウド活用へと舵を切ることは困難です」と語るのはニュータニックス・ジャパンの小澤周平氏だ。

こうした悩みを抱える自治体に対し、HCI領域の代表的ベンダーとして知られるNutanixは、HCIの仕組みをベースとする「Enterprise Cloud OS」を活用したプライベートクラウドへの移行を提案している。

 

NutanixのHCIでは、ハイパーバイザーやファイルシステム、セキュリティ機能などのソフトウエアを組み込んだ様々なメーカーのサーバーに、ネットワークスイッチを用意するだけで、仮想化基盤を即座に立ち上げることができる。しかも、運用管理ツールである「Prism」での簡単な操作だけで行えるのがポイント。サーバーノードの追加も、新たに接続されたサーバーをNutanixが自動検出し、Prism上で数回程度クリック操作するだけで必要な作業は完了。稼働中の既存環境への影響なしにシステムを柔軟に拡張していける。

「例えば更改のタイミングで、それまで各部局が個別に運用してきた各システムを順次、Nutanixの基盤に受け入れ、最終的に全庁のシステムを統合していくといったことが容易に実現できます」と小澤氏は強調する。

目指すはITインフラの自律的運用
新機能提供に向けた取り組みを強化

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ニュータニックス・ジャパン合同会社
東日本営業本部
広域テリトリー営業部
第二営業部
担当部長
佐藤 正樹 氏

Nutanixが提唱するEnterprise Cloud OSでは、こうしたNutanixのHCIの仕組みをコアに、プライベートクラウドに必要なミドルウエアなどの各種コンポーネントを包括的に提供。以下、最近、機能拡張が施されたものや、近く機能強化が予定されているものを挙げてみよう。

まず、マルチクラウド型DaaS(Desktop as a Service)環境を実現する「Xi Frame」。VDI(Virtual Desktop Infrastructure)によるデスクトップの仮想化は、強靱性向上モデルのネットワーク分離の考え方に則ったシステムにあって、LGWAN系の業務端末からのインターネットアクセスを仮想化し、セキュリティを担保する手段として自治体ユーザーの間でもとりわけニーズが高い。

 

Xi Frameでは、AWS(Amazon Web Services)やAzureなど、パブリッククラウド上からそうしたデスクトップ仮想化にかかわるサービスを提供するものだが、先頃のバージョンアップにより、オンプレミス側で稼働しているNutanix製のハイパーバイザー「AHV」上でも同様のサービスが展開できるようになった。

 

「例えば、インターネット接続系の端末に関連する仮想デスクトップサービスをパブリッククラウドに展開。LGWAN系のセグメントにおいてはオンプレミス側で運用するなど、用途やセキュリティレベルに応じてインフラを柔軟に選択することが可能になりました。また、オンプレミスのリソースが足りない際には、一時的にパブリッククラウドを利用するといった対応も行えます」と説明するのはニュータニックス・ジャパンの佐藤正樹氏だ。こうしたハイブリッド環境を指向していることもEnterprise Cloud OSにおける大きな特徴で、各環境のサービスをPrismで統合的にコントロールできるようになっている。

またEnterprise Cloud OSでは、スケールアウト可能なファイルサーバー機能を同一基盤上で提供可能な「Files」を用意しているが、ここでも大幅な機能拡張を実現。ユーザーのファイルアクセスに関する傾向把握や監査、異常検知のための仕組みを搭載した。

「例えば、ユーザーが権限を持たないファイルにたびたびアクセスしようとしているなど、不正が疑われる操作があれば、その旨のアラートを管理者に通告します」と佐藤氏は紹介する。

そのほか、2019年後半に搭載が予定されている「X-Play」と呼ばれる新機能も利便性が高い。これは、仮想マシンの負荷が著しく変動した際のトリガーをもとに、予め定義されたCPUやメモリの追加もしくは削減処理のアクションを自動的に実行できる。これまではメール等でのアラートを受けて管理者が手動で行っていた作業を自動化するものだ。

小澤氏は「かねてよりNutanixでは、システム運用の効率化を目指すSDDC(Software Defined Data Center)を実現するプロダクトを提供してきました。現在ではさらにその次のステップとして、『Self Drive Data Center』、すなわちシステムの自律的な運用を目指したソリューションを強化しています」と語る。

多様なニーズに答えるセキュアな環境の実現
[図版のクリックで拡大表示]

Nutanixが提供する「Enterprise Cloud OS」。HCIをベースにプライベートクラウドも実現する

ハイブリッド環境の運用に向けた
明確なロードマップを自治体に提示

一方、Nutanixでは、自治体システムの将来像を見据えた提案も行っている。オンプレミスとパブリッククラウドのハイブリッド環境を実現する「Xi Clusters」がそれに当たり、2019年末頃にリリースが予定されている。これは、Prismからの操作により、AWS(Amazon EC2)のベアメタル上にNutanix環境を即座に立ち上げてハイブリッドクラウド環境を実現するというもの。

 

「単にパブリッククラウド上で稼働させるだけではなく、システムが不要になった際には現在の状態を、同じくAWS上のストレージサービスS3にデータとして保存して一時停止(ハイバネート)し、必要になれば保存時の状態でシステムを再立ち上げ(レジューム)することができます。本来のパブリッククラウドの柔軟な利用体系を活用できることでコストの最適化にも貢献します」と佐藤氏は説明する。

 

このように自治体システムの現状を踏まえて、プライベートクラウドの構築から、パブリッククラウドの活用を含めたハイブリッド環境の実現へと、今後自治体のITインフラが目指すべきロードマップを明確に指し示しているNutanix。自治体ユーザーにとって、まさに心強いパートナーだといえる。

 

お問い合わせ

ニュータニックス・ジャパン合同会社
URL:https://www.nutanix.jp/
TEL:03-4588-0520
お問い合わせメールアドレス: jp-events@nutanix.com
お問い合わせフォーム:https://www.nutanix.jp/contact/

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