政令市 中核句 特別区 CIOフォーラム

予算に応じた段階的拡張を可能にして
無理なく効果的なDR/BCP対策を実現

日本は地震や台風による被害が頻発する災害大国。特に近年は災害の種類も多く被害も甚大、全国どこも安心することができない状況だ。非常時にこそ頼りにされる自治体では、万全の災害対策(DR)と万全の事業継続計画(BCP)が欠かせない。Nutanixならば、非常時のシステムダウンに際しても、平時の使い勝手そのままのバックアップ環境へと迅速に移行できる。対策予算が限られる自治体であっても、優先順位の高い機能からDR/BCP対応を進め、適用範囲を段階的に拡張することが可能だ。

災害が発生した時、被害を受けたのが企業や個人ならば、日常の業務や営みがストップしたとしても許される部分がある。しかし、自治体はそうはいかない。災害が発生した時こそ、住民から頼りにされ、平時以上に多くの業務をこなす必要があるからだ。

現在の自治体は、情報システム上でデータ管理や業務、住民へのサービス提供を行っている。そこが何らかの被害を受けたとしても、最大限の業務パフォーマンスを提供できる備えが必要だ。災害に備えて水や食料、毛布などを備蓄していても、情報システムが稼働していないと適切な分配ができない。家屋の修復に必要な罹災証明書も発行できない。日本の自治体において、情報システムのDR/BCP対策は、努力目標ではなく責務だといえる。

多くの自治体は潤沢な予算をDR/BCP対策に割けない

ニュータニックス・ジャパン合同会社 東日本営業本部 広域テリトリー営業部 第二営業部 担当部長 佐藤 正樹 氏
ニュータニックス・ジャパン合同会社
東日本営業本部 広域テリトリー営業部
第二営業部 担当部長
佐藤 正樹 氏

もちろん潤沢な予算があれば、平時に利用している情報基盤と全く同じ機能・処理能力のシステムを遠隔地に設置できるだろう。こうした万全の備えができれば、いざという時に切り替えて使えば、非常事態に対応し、事後の業務に支障が生じることもない。しかし、「多くの場合、予算上の制限から、普段使いしないバックアップ・システムに、潤沢な予算を割けない自治体がほとんどです。このため、現実解として、非常時にこそ発生する業務で必要になる機能、一度失ったら取り返しがつかないデータを見極めて、集中的に非常用システムを準備することになります」とニュータニックス・ジャパンの佐藤正樹氏は言う。

平時の情報システムをクラウドに移行しているため、DR/BCP対策は万全だと考える人も多いことだろう。しかし、クラウドと言えど、継続的に安定稼働が約束されているわけではない。実際に、システム障害は起きるし、データセンターが被災してダウンする可能性もある。

スモールスタートして効果的かつ効率的に拡張

仮想化技術をベースとしたHCI(ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャ)を中核技術とするNutanixを活用すれば、他の対策法では実現できない理想的なDR/BCP対応の情報システムを構築できる。しかも、予算に合わせてDR/BCP対策をスモールスタートし、追加予算で後から非常時に利用できる機能と処理能力を段階的に拡張することも可能だ。

Nutanixが実現するバックアップとBCP対策の強化
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ニュータニックス・ジャパン合同会社 西日本広域営業本部 九州営業部 シニアアカウントエグゼクティブ 井上 美穂 氏
ニュータニックス・ジャパン合同会社
広域統括営業本部 九州営業部
シニアアカウントエグゼクティブ
井上 美穂 氏

Nutanixならば、DR/BCP対応の専用ソフトウエアを用意しなくても、平時利用しているシステムの業務をバックアップ用システムへと瞬時に切り替えて継続利用可能な環境が実現する。平時用と非常時用、双方のシステムの間でのデータの同期を自由に設定できるからだ。

用意するバックアップ用リソースと利用シーンに合わせて、一部業務だけの切り替えにも、全業務の切り替えにも自在に対応する。バックアップ・システムとして、リスク分散のため遠距離に置いたサーバーや、AWSやMicrosoft社の「Azure」などクラウド・サービスを利用する場合にも、平時に利用している運用管理ツール「Prism」をそのまま使って利用できる。「この高い柔軟性を効果的に活用すれば、スモールスタートからの段階的拡張も可能です」とニュータニックス・ジャパンの井上美穂氏は言う。

さらに、Nutanixが2020年春に日本国内のデータセンターから提供を予定するDR向けハイブリッド・クラウドサービス「Xi Leap」を活用すれば、平時体制から非常時体制への移行作業を最小化できるようになる。オンプレミスにホストされているあらゆるアプリケーションを、ワンクリックで、簡単にクラウド上へと移行する。

Neutanixは、多様なシステムを併用する複雑な環境を円滑・容易に運用管理するために活用する普段使いの仕組みである。こうした平時から利用する仕組みを、同じ使い勝手のまま非常時にも利用できるメリットは大きい。

多くの自治体は、DR/BCPに向けた多様なスキームを策定しているが、実際に非常事態が発生した際に想定通りの効果を得るためには、普段から訓練を繰り返して慣れておく必要がある。普段使いするNutanixならば、非常用システム固有の作業手順や使い勝手に慣れる必要がない。非常時に、たとえシステムダウンが発生しても、利用者は被災したことを感じることもなく、業務を継続できることだろう。

大都市から地方都市へ着実に広がるNutanixの活用

既に、NutanixをDR/BCP対策の一環として活用している自治体がある。名古屋市では、非常時の障害からの復旧時間を最小化し、業務システムのサーバーが増えても管理負担が大きくならないようにするための手段として、Nutanixを導入した。同市では、入札条件として、職員だけでも運用できるシンプルな仕組みであること、障害時やバージョンアップ時にも止めることなく運用できる環境であること、サーバーの設置スペースが削減できることなどを挙げていた。そして、こうした要求に合致した仕組みとして「Nutanix Enterprise Cloud」を採択した。

採択時には、Nutanixのメリットであるスモールスタートから段階的に拡張できる点が、特に高く評価された。しかも、拡張時に特定ベンダーにロックインされることなく、その時点のニーズに最適なシステムを導入できる点は、Nutanixの見逃せない利点である。

名古屋市は人口230万人を超える中部地方の中枢都市だが、25万人規模の中核都市でもNutanixのDR/BCP対策としての活用を検討している。どんなにDR/BCP対策の重要性を熟知していても、大都市圏の自治体に比べ、地方の自治体の対策整備は遅れがちになる。限られた予算を活用して、高い費用対効果と拡張余地を持つ効果的で効率的な仕組みの導入が必須になる。そうした悩みを抱える自治体に、Nutanixは最善の解を提供する。

お問い合わせ
ニュータニックス・ジャパン合同会社
TEL:03-4588-0520
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