【パシフィックネット×マイクロソフト】Marutto 365 + Microsoft 365で新しい働き方とIT調達・運用を実現

 多くの企業では業務効率化や生産性向上、ビジネス変革を目指して働き方改革が進められている中で、そのカギを握るのがモバイルワーク環境の整備だ。いつでも、どこでも、安全に情報を利活用できるIT環境をいかに実現するか。IT部門の課題に対し、日本マイクロソフトの毛利健氏は次のように助言する。

 「これまでクラウド利用やモバイルの導入による生産性向上が提案されてきましたが、管理の主体が社内のイントラネットベースの考え方ではモバイルワークを適切に進めることができません。ITの運用管理やセキュリティ対策をクラウドを起点にして考えることで、いつでも、どこでも、安全に働ける環境が整い、働き方の多様化を実現できます」。

IT資産を所有からサービス利用に変える
Device as a Serviceの考え方

日本マイクロソフト株式会社 コンシューマー&デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部 国内OEMビジネス営業部 担当部長 兼 クラウドビジネス推進 ビジネスデベロップメントマネージャー 毛利 健氏

 IT部門は経営層から働き方改革の取り組みを指示される一方、何から手を付けていいのか分からないというIT担当者の悩みも聞かれる。そうした状況に対し、法人向けITデバイスのライフサイクルマネジメント(LCM)サービスなどで豊富な実績とノウハウを持つパシフィックネットの亀田崇宏氏はこう指摘する。「従来の社内IT環境の延長線上でモバイルワークを考えると、IT担当者の負荷が増えるばかりです。多様な働き方を実現するためのモバイルワークはデバイスやセキュリティの導入・運用管理が煩雑になりがちで、既存のIT環境とは別ものと考えなければなりません」。

 モバイルワークに必要な要素の全体像をしっかりと捉えて導入検討する企業は少ないようだ。その理由は「デバイス」「通信」「セキュリティ対策」、そして、利用者の生産性や満足度向上のための「クラウドサービス」や「ヘルプデスク」など多岐に渡るためだろう。それらを個別に導入した多くの企業では、IT部門の運用負担が増大するという状況に陥っている。さらには深刻なIT人材不足がそれらをより一層加速させている。加えて技術の高度化や新たなセキュリティ脅威への対策など、現行リソースでは対応が困難と判断する企業が急増している状況がある。

 こうしたモバイルワークの実現とIT部門の課題に対応するのが、デバイスなどを自社で所有せずにサービスとして利用するDevice as a Serviceという考え方だ。持ち運び可能なデバイスを、クラウドによってセキュアに運用されている環境と一緒に一元的なサービスとして利用できる。

 また、自社でPCを所有するケースが一般的だが、購入後4年以上経過するとPCの故障率と修理費が一気に跳ね上がるという調査もある(下図参照)。修理費だけの問題ではなく、障害の原因究明や代替機の手配、設定などに手間がかかり、IT部門のコア業務に支障を来しかねない。さらに、所有していると減価償却が済むまで使い続けることになり、新しい技術やサービスを導入できず、企業にとって機会損失になる問題もある。デバイスをサービスとして利用することで、従業員向けには常に最新のデバイスを届けて生産性を向上し、運用や移行作業もサービス提供されることからIT部門のメンテナンスにかける時間も軽減することが可能だ。

修理費だけの問題ではなく、障害の原因究明や代替機の手配、設定などに手間がかかり、IT部門の業務に支障を来しかねない。さらに、所有していると減価償却が済むまで使い続けることになり、新しい技術やサービスに対応できず、企業にとって機会損失になる問題もある。

モバイルワークに必要な機能をオールインワンで提供

株式会社パシフィックネット 執行役員 ITソリューション 2部 部長 亀田 崇宏氏

 企業のDevice as a Serviceを実践し、モバイルワークを促進するソリューションとなるのがパシフィックネットの「Marutto 365(まるっと 365)」だ。モバイルデバイス(Windows 10)とモバイル通信(SIM)、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」をオールインワンのパッケージにして2年契約のサブスクリプション(月額課金)サービスとして提供する。

 その特長について、亀田氏は「モバイルPCやクラウドサービスを単体として提供するのではなく、モバイルワークを実現するための環境をまるっと提供します。具体的にはPCの事前設定はもちろんのこと、ヘルプデスクや故障対応など運用サポートも月額料金にすべて含めたサービスパッケージとして提供します。これにより企業は必要なときに必要な分だけご利用できます」と説明する。月額課金のため大きな初期投資をかけずに新たなモバイル環境へ移行できることや、IT担当者の調達・運用管理、保守業務の負荷を大幅に軽減できる特長がある。

 Marutto 365には、マイクロソフトのOffice 365、最新OSのWindows 10、ID管理・デバイス管理、データ保護のEnterprise Mobility+Securityなどで構成される「Microsoft 365」が含まれる。「機能の1つである、Windows AutoPilotを活用することによって、新デバイスの導入時にユーザーがサインアップするだけで、あらかじめクラウドに設定していたセキュリティポリシーの適用や企業利用に必要な設定を自動展開することができます。クラウドストレージ(OneDrive)も一緒に活用できるので、保存したデータを新しいデバイスでそのまま利用でき、手間やコストをかけずに新しい環境に移行することができます」と毛利氏は話す。Marutto 365はデバイスの保守・運用にも対応し、年2回のOS(Windows 10)更新のアウトソーシングや、常に最新の状態でセキュリティの運用管理が行えるといった利点がある。

Marutto 365でアウトソーシング可能な業務
働き方改革、モバイルワークに必要なデバイス、モバイル通信、クラウド、セキュリティ、ヘルプデスク、キッティング、入れ替えなどの各種サービスを月額サービスとしてワンストップで提供。IT部門の運用管理の負荷を大幅に軽減する。

ヘルプデスクや障害対応もアウトソーシングして負荷軽減

 Marutto 365は、Windows 7からWindows 10への切り替えを進める企業にも注目されている。ある小売業では店舗数が急拡大。従来は本部のIT部門がデバイスのキッティングや保守・運用、セキュリティ対策を行っていたが、自社での対応では限界があると判断し、Marutto 365を導入している。

 「これを契機にWindows 10へ切り替えられることや、モバイルワークに必要なセキュリティ対策やヘルプデスクなども月額料金に内包されていることが評価されました」と亀田氏は話す。

 トラブル発生の連絡を社員から受けた場合、IT部門ではデバイス、モバイル通信、クラウドのどれに原因があるのか切り分けが難しく、対応に手間取ることもある。

 パシフィックネットは、デバイスのLCMやモバイル通信のMVNOとして培った導入・運用・保守のノウハウに加えて、マイクロソフト製品の技術・サポート力を活かし、Marutto 365のヘルプデスクや障害時の原因切り分けに対応。デバイスに原因がある場合、メーカーにエスカレーションするとともに、パシフィックネットのテクニカルセンターで代替機を設定後、企業に送り届けるなど、業務に支障のないようサポートする態勢を整えていることも特筆できる。

 「Marutto 365の利用により、IT担当者はモバイルワークの運用業務から解放され、本来時間を費やすべき攻めの戦略の立案、遂行に注力できます。さらに従業員の視点では、いつでもどこでも最新かつ安全なデバイスやサービスの利用が可能になり、働き方の多様化や生産性の向上に寄与すると期待しています」と毛利氏は話す。

 モバイルワークの実現には、これまで相反する関係と考えられていた利便性向上とセキュリティ強化という2つを同時に実現する仕組みがカギとなるであろう。

 パシフィックネットでは今後、「企業内におけるIT部門の地位向上」という想いを込め、Marutto 365にIT担当者が求める様々な付加価値サービスの提供を加えていくという。企業の命題である働き方改革やデジタル変革の推進に向け、Marutto 365の動向から目が離せない。

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