リモートソリューションの徹底活用で、
エキスパートの知と技術の
効率的活用による働き方改革を

世界で60万社のユーザーを有するリモート接続ソリューションを提供する独TeamViewer。同社の日本法人トップを務める藤本氏が登壇し、同社のソリューションを駆使した働き方改革の進め方を解説した。

世界で3億人が利用するリモートデスクトップ環境

TeamViewer ジャパン カントリーマネージャー 藤本 善樹 氏

TeamViewer ジャパン
カントリーマネージャー

藤本 善樹

 IoTの進展によって、WindowsやiOS、Android、Linuxなど、さまざまなOSを搭載するデバイスが日常の生活や仕事の中で急速に増えつつある。こうした環境で大きな課題となるのが、遠隔地にあるデバイスの運用管理である。デバイスの数や種類が増えるに伴って、運用管理の負荷は指数関数的に増大するからだ。こうした難題をセキュア、低コストかつ容易に解決するためのソリューションを提供しているのが独TeamViewer(チームビューワー)である。

 TeamViewerは、そのスケーラブルかつ安定したプラットフォームを生かして、遠隔地のデバイス操作を可能にするリモートデスクトップサービスに留まらず、3D座標固定できるグラフィックを用いたAR(拡張現実)遠隔サポートツールや、エッジデバイスにアプリをインストールして簡単な設定をするだけでスタート可能なIoTソリューションも提供している。

 TeamViewerジャパンでカントリーマネージャーを務める藤本氏は「ビジネス以外の目的を対象として無償提供したところ、爆発的な人気を集め、現在は累積ダウンロード数が18億、常時接続4000万という世界最大級のプラットフォームに成長し、現在も日々拡大を続けています」と語る。有償の企業ユーザーも、世界60万社、国内でも1万5000超に上るという。

「TeamViewer」の利用シーン。遠隔サポートはもちろん、テレワークや無人機器のモニタリングと制御といった用途に加え、コラボレーションを目的として導入する企業も多い

「TeamViewer」の利用シーン。遠隔サポートはもちろん、テレワークや無人機器のモニタリングと制御といった用途に加え、コラボレーションを目的として導入する企業も多い

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働き方改革の基盤として導入する日本企業が急増中

 藤本氏は「日本では、働き方改革の基盤と位置づけてTeamViewerを導入する企業が急増しています」と強調する。在宅勤務やテレワーク環境の低コストでの実現、遠隔地のユーザーサポートや無人管理端末のモニタリング、あるいは遠隔地にいるユーザー同士のコラボレーション──といった幅広い用途でTeamViewerを導入して、仕事の生産性が向上しているという。

 日本を代表するネットワークプロバイダーであるniftyも、そうした企業の一つ。同社はユーザーサポートでTeamViewerを導入。その結果、1件当たりの対応時間はほぼ半分に削減するとともに、顧客満足度も向上したという。「リモートソリューションを導入しなければ、電話、フィールドともに、3割から5割の人員増もありえました」と評価を得ているという。

お問い合わせ先

TeamViewerジャパン 株式会社

URL ● https://www.teamviewer.com/ja/

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