日経BP総研の主席/上席研究員が訊く

DIGITAL Foresight 2020 Summer DIGITAL Foresight 2020 Summer

ニューノーマル時代に
立ち向かうDXの新潮流

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  • DX/ServiceNow Japan

新型コロナを背景に
ビジネスが危機に直面する中、
今こそDXを加速させるべき時

コロナ禍を背景に人や企業の価値観が変わり、活動の時間軸も大きく短縮されつつある。一方、わが国では、行政やビジネス、教育などあらゆる領域においてデジタル発展途上国であることが露呈したという。今、企業に求められているのは、現在の危機的状況を好機と捉え直し、デジタル変革の加速へとかじを切ることだ。

企業が直面する危機の克服には
デジタル技術による変革が不可欠

ServiceNow Japan合同会社
執行役員社長
村瀬 将思 氏

小林 今回のコロナ禍は、企業のビジネスの在り方に多大なインパクトをもたらしました。具体的に、どのような変化がもたらされたと捉えていますか。

村瀬 大きく3つあると考えます。「価値観が再定義」され、「時間軸が変化」したこと、そして「デジタル変革の必要性」のさらなる高まりです。まず価値観については、WFH(WorkFrom Home)が浸透する中、仕事のやりがいや家族との時間、社会への貢献、あるいは自らの健康などに改めて思いをはせる機会を得て、目の前の業績だけではなく、長期的視点に立った価値の検討が人々の間で進みました。

 また、時間軸の変化ですが、目の前の大きな危機に臨んで、社会全体の動きが加速。ビジネスに関わる議論のスパンが年や月から、日、時へと短縮されています。

 そして3つ目のデジタル変革に関しては、わが国が行政、企業、教育などあらゆる領域においてデジタル発展途上国だということが露呈したと思っています。これについて、人類はこれまでも様々な危機にひんし、そこで英知を使ってそれを克服し、「ニューノーマル」を築いてきました。そして今、危機の克服に欠かせないのがデジタル技術による変革であると思います。言い換えれば、今回の危機的状況は、日本がデジタル先進国になる好機にもなり得るはずだということです。

止まることのないビジネスを支えた
業務フローのデジタル化

小林 デジタル企業であるServiceNowでは、今回の状況にどう対応していますか。

村瀬 3月12日にはグローバルで1万1000人の従業員を完全にWFHに切り替えました。これに合わせて、安否確認や就業状況の報告をサポートする危機支援アプリ群をグローバルに展開するエンジニアたちが協力して開発しました。このアプリ群はお客様にもご利用いただけるようにしており、世界中で6000社以上にダウンロードいただいています。私個人の例をお話しすると、今日まで約3カ月のWFH環境下で、お客様のCxOレベルの方々130人以上とビデオ会議などを使って商談を行っています。

小林 今のお話をうかがうと、御社のビジネスはコロナ禍の中でもほとんど止まっていないといえますね。

村瀬 はい、おっしゃる通りです。その背景には、我々の業務フローがServiceNowという仕組みを使ってほぼデジタル化されていることが重要な要因として挙げられます。ここで強調しておきたいのは、そうした業務フローのデジタル化は、当社のようなデジタル企業だから可能であるというわけではないという点です。業種を問わず、「業務」という単位でデジタル化を検討していくことが重要なのです。

※講演の一部をOn-Demand形式で視聴いただけます。

「Sense of Urgency」で
環境変化への俊敏な対応を

小林 今回の新型コロナ対応においても、数多くの企業がServiceNowの活用により成果を上げていますね。

村瀬 すでに紹介した危機管理支援アプリも含め、数多くのお客様がServiceNowのサービスを活用して、新型コロナへの迅速な対応を実現されています。国内の例をご紹介しましょう。広島県庁様はServiceNowを使って2つのアプリを構築し、運用されています。1つはチャットボットを使った対話型のアプリで、県職員の体調のリアルタイムな把握・管理を実現されています。もう1つは行動記録アプリで、県庁で実施された会議の時間、場所、参加メンバー、そして3密状態を正確に記録していくことで、万一コロナ感染者が発生してしまった際にも、影響を受けている可能性のある職員を即座にトレースできるような仕組みを整備されています。

小林 最後に、今後のアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた「ニューノーマル」に向け、企業はいかに取り組んでいくべきか、提言をお願いします。

村瀬 「Sense of Urgency」が重要なキーワードになると思います。時間軸がこれまでと大きく変わり、企業はビジネス環境の変化に対し、さらなる切迫感を持って俊敏に対応していくことが求められます。そこではデジタル変革こそが不可欠であり、経営者がしっかりとリーダーシップを発揮して、活動をけん引していくことが肝要でしょう。

[画像のクリックで拡大表示]
「ニューノーマル」における企業のあるべき姿
今後の企業には、急激なビジネス環境の変化に直面しても、業務プロセスを確実に回し続けられる弾力性を獲得することが求められる。それを支えるのが業務のデジタル化にほかならない

ServiceNow Japan合同会社

https://www.servicenow.co.jp/


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