マクロからミクロまで提供可能な位置情報サービスで企業のデータ活用促進を支援

今、世界中の企業が生き残りをかけて取り組んでいる、デジタルトランスフォーメーション(DX)。企業がデジタル化を進める鍵の1つが、データ活用である。しかし、現在企業が持っているデータを再利用して分析しても、新しい気付きは見えてこない。そこで、富士通クラウドテクノロジーズは、さまざまな分野で活用可能なデータセットを構築し、販売するサービスを展開している。そのメニューの1つとして、KDDIが保有する位置情報ビッグデータの再販を始める。

自社データだけでは難しいDX時代のデータ活用

富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 ビジネスデザイン本部 データデザイン部 プランナー 上級ウェブ解析士 金岡 亮 氏

富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
ビジネスデザイン本部 データデザイン部
プランナー 上級ウェブ解析士

金岡 亮

 企業には、これまでの事業活動でさまざまなデータが蓄積されているだろう。これらのデータはそのデータ単体の予測には使えるかもしれないが、そこから新たな価値を見つけ出すには、社内の他部署にあるデータも組み合わせるなど、データの再構築が必要になるだろう。しかし、社内データであっても部署ごとに独自の項目で保存されていたり、保存期間もまちまちで全角半角が混在していたりなど、フォーマットが統一されていないケースも多い。

 そもそも、それらは解析用に作られたデータではないため、マージするにも大きな手間がかかる。結局、企業に残されているデータは簡単には再利用できず、「社内データを分析してマーケティングに役立てようとしても、データクレンジング(データクリーニング)の段階で挫折するケースも多いと思います」と、富士通クラウドテクノロジーズの金岡亮氏は語る。

 データ活用で新たな気付きを得たいなら、さまざまな属性を持つ新鮮なデータを社外から導入することを選択肢に入れるべきだ。流通業だとPOSデータしか持っていなかったりするが、需要予測をするならばエリア特性や人流、気象データなどが必要になる。富士通クラウドテクノロジーズでは、「データを価値に変える」というコンセプトのもと、人工知能(AI)開発を中心としたデータ活用の支援サービスを提供している。

 サービスの柱は「データアナティクス」「データサービス」「データエンジニアリング」の3本。そのなかでも、BIツールでの分析やAI開発用に独自データを提供するデータサービスでは、すぐに活用できるデータを、パートナーのデータ再販も含めCSVファイル形式で販売している(図1)。

富士通クラウドテクノロジーズが提供するデータサービスの概要

富士通クラウドテクノロジーズが提供するデータサービスの概要

富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 ビジネスデザイン本部長 新井 直樹 氏

富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
ビジネスデザイン本部長

新井 直樹

 こうしたデータは、例えば流通業での店舗開拓などで活用できる。新規の出店は大きな投資になるので、国勢調査のデータから人口密度を調べて公示地価のデータと組み合わせれば、ターゲットとなる人口が多くて地価が安い、コストパフォーマンスの高いエリアの可視化が可能だ。国勢調査や公示地価は、誰でも入手できるオープンなデータだが、政府の統計データはPDFの表で公開されていたり、結合されたエクセルの表が使われていたりするなど、簡単にはデータ解析に使えない状態で公開されている。各省庁でデータ形式もまちまちなので、そのままでは組み合わせて活用することも困難だ。「私たちはこうしたデータを、お客さまが活用しやすい書式に加工して提供できます」と、富士通クラウドテクノロジーズの新井直樹氏は語る。

ユーザーの要望に合わせて提供されるKDDIの位置情報ビックデータ

 データサービスのパートナーの1社となっているKDDIが富士通クラウドテクノロジーズに提供する「位置情報ビッグデータ」は、KDDIがお客さまから個別に同意を得て取得し、個人を特定できない形式に加工した位置情報データおよび属性情報からなる。具体的には、同意を得たauスマートフォンユーザーの端末から定期的に送られてくるGPS位置情報などに、時間、標準地域メッシュといった単位を用いて加工および集計を行ったデータとなっており、「KDDI Location Data」「KDDI Location Analyzer」「Location Trends」という3つの形式で提供される(図2)。

KDDIが提供する位置情報サービスの3つの柱

KDDIが提供する位置情報サービスの3つの柱

 KDDI Location Dataは、auスマートフォンのGPS位置情報を24時間365日収集。スマートフォン契約時の公的証明書による性別・年代情報が組み合わされたデータを、125/250/500メートルのメッシュ単位でCSVもしくはAPI形式で提供する。GPS情報がベースになっているため、推計誤差は数メートルから数十メートルで、バックグラウンド(アプリ非起動)でも数分に1回の頻度でデータ取得を続けている。また、KDDIではデータだけでなく、データを可視化するツールの提供なども可能だ。

 このような「移動滞在データ」を分析すれば、「移動手段の判定(徒歩/自動車/鉄道)」「道路単位の動きの把握(通行量・進行方向)」「居住地や勤務地の推定」などが可能になる。例えば、長期間の人流動態実績から新規店舗開設を検討する「出店戦略」や、企業のIR情報と人流(顧客数/従業員数)との相関を調べ、投資リスクを助言する「投資判断」などが可能になる(図3)。

「移動滞在データ」と「未来予測データ」のユースケースイメージ

「移動滞在データ」と「未来予測データ」のユースケースイメージ

 KDDIでは新たに、1時間後の未来を予測する「未来予測データ」の提供も始める。未来予測データでは、決められたエリアで15分ごとに1時間後のデータがJSON(JavaScript Object Notation)形式で提供される。未来予測データを活用すれば、未来の人流予測をもとに「需要(乗客)予測」を行ったり、施設などの「混雑予測」が可能になる。

 未来予測データの活用事例として、KDDIではトヨタとAIでタクシー需要を予測する実証実験を実施した。実験では、タクシー運行実績にスマートフォンの位置情報ビッグデータを組み合わせて生成する未来予測データや、イベントなどの情報を掛け合わせて予測したタクシー需要を配信する「配車支援システム」を開発し、東京都内で実証を実施した実績がある。

 未来予測データは他にも、イベント終了後の人の動きを予測して、周辺の店舗が事前に顧客の属性に合わせたプロモーションを準備したり、防災警備面でも、入退場の際に1カ所に人が集中しないように人の動きをコントロールするために活用できる。

富士通クラウドテクノロジーズとKDDIによるデータ提供サービスの相乗効果

KDDI株式会社 ビジネスマネジメント本部 データマネジメント部 データビジネスグループリーダー 中野 幸裕 氏

KDDI株式会社
ビジネスマネジメント本部 データマネジメント部
データビジネスグループリーダー

中野 幸裕

 富士通クラウドテクノロジーズとKDDIが、データ・サービスにおいてパートナーシップを結ぶことで、どのような相乗効果が生まれるのだろうか。

 富士通クラウドテクノロジーズは国勢調査や公示地価以外にも、人口年次推移や過去気象ログなど、地理関連統計に関するさまざまなデータが提供できる。それらのデータを活用するだけでも、マクロな経済トレンドの分析が可能だ。「そこに、KDDIさんが提供する最新の位置情報データを組み合わせればミクロな分析も可能になり、データ活用の幅が大きく広がると思っています」(金岡氏)。

 KDDIとしても、位置情報データをさまざまな分野の顧客に提供して活用してもらいたいと思っている。例えば、位置情報に関するデータはすでに数年間の蓄積があるので、省庁や自治体、ゼネコンなどに対して、新しく道路を建設したり都市開発を行った際に、現在の状況と過去の状況で、人口動態や人流などにどのような変化が見られるのかを調査するためのデータも提供できる。「富士通クラウドテクノロジーズさんと一緒になって、さまざまな分野にデータ活用の効果を幅広く伝えていければと思っています」と、KDDIの中野幸裕氏。

KDDI株式会社 ビジネスマネジメント本部 データマネジメント部長 山本 隆広 氏

KDDI株式会社
ビジネスマネジメント本部 データマネジメント部長

山本 隆広

 KDDIは今後、未来予測に加えて、よりタイムリーに人の動きが分かるサービスも提供したいと考えている。プロモーションのためにタイムリーなデータを人が処理しても、どうしてもサービスに追いつかない。そこにAIの力を使って処理を自動化させれば、リアルタイムに近い人流など人の動きがデータとして提供できるようになる。「その部分に関しては、富士通クラウドテクノロジーズさんの技術力と知見に期待しています。KDDIは、データの品質を上げることに徹し、両者で商品を組み立てていきたいと思っています」と、KDDIの山本隆広氏は話す。

 DXの時代と言われても、まだデータ活用で大きな成果を生み出せている企業は少ない。今後データ活用を進めていく上でのポイントは、どこにあるのか。「いきなり自社のデータを再利用しようするのではなく、外部のデータソースを使ってもいいので、まずはパイロットプロジェクトを構築してみることが重要です。富士通クラウドテクノロジーズはデータだけでなくコンテンツそのものを提供しているので、DXを推進する最初の一歩としてデータ活用を支援させていただければと思っています」(新井氏)。

今後も富士通クラウドテクノロジーズはKDDIをはじめとしたパートナーとともに、データ活用支援を推進していく

今後も富士通クラウドテクノロジーズはKDDIをはじめとしたパートナーとともに、データ活用支援を推進していく

お問い合わせ先

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富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
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