AssetViewは現在、IT資産管理(A)やアプリケーション配布(D)、PC操作ログ管理(M)、個人情報検索(I)、デバイス制御(G)などの7つの基本機能と、Webフィルタリング(F)やファイル制御・暗号化(K)、スマートデバイス管理(MDM)、ウイルス・未知の脅威対策(V)、脆弱性対策(P)、Windows更新管理(P)など10の拡張機能を合わせ、エンドポイント管理のすべてを担う17領域をカバーする。
IT資産管理や暗号化、アンチウイルス、ログ管理などの製品を個別に導入する場合、それぞれの製品の管理が必要となり、高コスト、非効率だ。一方、「AssetViewは必要な機能を追加すればよく、低コスト、高効率な統合管理が可能です。サーバー、管理ツール、サポート窓口の統合に加え、個別に導入・運用する複数製品からデータを集める必要がなく、ITにかかわるログデータを統合的に管理でき、IT管理者の負担を軽減します」と藤田氏は統合管理のメリットを説明する。こうしたAssetViewのコンセプトが評価され、政令指定都市や県庁、教育委員会、県警察本部など約600団体が導入している。
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方や、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークなどの環境整備を進める自治体は少なくない。長野県では、モバイル端末と閉域SIMを用いたテレワーク環境でAssetView MDM(スマートデバイス管理)を導入。県庁のLGWAN環境内にAssetViewサーバーを設置し、閉域SIMを利用して認証された業務用PCが、庁外からもIT資産管理やセキュリティ機能が動作する環境を整備している。
「新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの拡充が急務となりましたが、MDMと資産管理ソフトが統合されていたので柔軟に対応できました。また、MDMで持ち出しPCの盗難・紛失時のセキュリティ対策や、個人情報検索や操作ログの管理を行うことで、セキュリティレベルが向上したという評価をいただいています」とハンモックの吉武達也氏は長野県の効果を説明する。