クラウド・バイ・デフォルト、テレワーク
柔軟性が高い統合管理AssetViewが躍進

AssetViewは現在、IT資産管理(A)やアプリケーション配布(D)、PC操作ログ管理(M)、個人情報検索(I)、デバイス制御(G)などの7つの基本機能と、Webフィルタリング(F)やファイル制御・暗号化(K)、スマートデバイス管理(MDM)、ウイルス・未知の脅威対策(V)、脆弱性対策(P)、Windows更新管理(P)など10の拡張機能を合わせ、エンドポイント管理のすべてを担う17領域をカバーする。

IT資産管理や暗号化、アンチウイルス、ログ管理などの製品を個別に導入する場合、それぞれの製品の管理が必要となり、高コスト、非効率だ。一方、「AssetViewは必要な機能を追加すればよく、低コスト、高効率な統合管理が可能です。サーバー、管理ツール、サポート窓口の統合に加え、個別に導入・運用する複数製品からデータを集める必要がなく、ITにかかわるログデータを統合的に管理でき、IT管理者の負担を軽減します」と藤田氏は統合管理のメリットを説明する。こうしたAssetViewのコンセプトが評価され、政令指定都市や県庁、教育委員会、県警察本部など約600団体が導入している。

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方や、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークなどの環境整備を進める自治体は少なくない。長野県では、モバイル端末と閉域SIMを用いたテレワーク環境でAssetView MDM（スマートデバイス管理)を導入。県庁のLGWAN環境内にAssetViewサーバーを設置し、閉域SIMを利用して認証された業務用PCが、庁外からもIT資産管理やセキュリティ機能が動作する環境を整備している。

「新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの拡充が急務となりましたが、MDMと資産管理ソフトが統合されていたので柔軟に対応できました。また、MDMで持ち出しPCの盗難・紛失時のセキュリティ対策や、個人情報検索や操作ログの管理を行うことで、セキュリティレベルが向上したという評価をいただいています」とハンモックの吉武達也氏は長野県の効果を説明する。

株式会社ハンモック NWS事業部 西日本営業部 部長 藤田 英雄氏

テレワークに関心を寄せる自治体は多いが、課題もある。「AssetView導入企業の皆様にテレワークの課題を聞いたところ、従業員の業務や生産性にかかわる悩みが数多く寄せられました。新しい働き方に対応した、生産性を把握する仕組みがなかったのです。そこで、クラウドサービスのAssetViewT テレワークウォッチャーを開発しました。テレワーク時代の組織の生産性向上を支援します」と藤田氏は力を込める。

株式会社ハンモック NWS事業部 営業本部 東日本営業部 次長 吉武 達也氏

AssetViewのPC操作ログや分析レポートなどの技術、ノウハウを活かし、新しい働き方を推進する仕組みを提供する。例えば職員向けには、時間の使い方の意識を高める「時間管理機能」を用意。1日の業務予定／実績の登録、予定／実績の差分の振り返り、チーム内での予実データの共有などが行える。「主要なグループウエアのスケジューラーと連動して業務予定を立て、実績をテレワークの日報管理として利用できます」と吉武氏は説明する。

管理職には、予実データとPC操作ログを用いて「テレワークの業務内容を見える化」する。職員のPC操作をログから把握したり、個人・チーム別の集計データを元に働き方を分析したりすることで、業務時間の改善チェックが可能になる。自治体などの組織のトップには、要望をヒアリングして働き方に合ったカスタムレポートを提供する。職員の時間の使い方や、働き方を分析するレポートで状況を把握し、組織全体の生産性の監査が可能だ。

「モバイルを活用し、テレワークやリモートワークなど庁外で仕事をする機会が増えました。AssetViewでは新しい働き方を推進する仕組みを含め、今後とも世の中のトレンドに合わせて自治体の業務に役立つ機能を拡充し、効率的に統合管理できるソリューションを提供します」と藤田氏はハンモックの取り組みを語った。