重厚長大なレガシーシステムを脱却し、DXにかじを切れ 稼働後の成果に徹底的にこだわる ニューノーマル時代のものづくりERP

デジタルトランスフォーメーション(DX)が必須となった時代、製造業界でも取り組みが加速している。一方、その推進を担うデジタル人材や資金を捻出するには、ムダや非効率が存在している社内システムの見直しが急務だ。そこで多くの企業が、基幹系システムの刷新に取り組んでいる。これからの日本製造業が目指すべき基幹系システムとはどのようなものか。多彩な業種特化型ERPを提供するインフォアと、パートナーのSIerである京セラコミュニケーションシステムに聞いた。
(聞き手:日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長 戸川 尚樹)

DXへの投資を増やすには、基幹系システムの刷新が不可欠

ERPが日本に入ってきたのは1990年代です。それから約30年、ERPの活用・運用方法についてはしばしば課題も語られていますね。

三浦それ以前は、基幹系システムといえばスクラッチ開発でした。パッケージERPの標準的なプロセスを採用することで、ゼロベースでの開発にかかる時間とコストを圧縮しようというのが始まりだと思います。

ただ実際には、既存の業務プロセスを吸収するために、多くの導入プロジェクトでアドオン開発が膨らみました。その結果、システムはどんどん複雑化し、運用コストも肥大。バージョンアップのたびに多大なコストと期間を要する状態になってしまいました。

これを受けて現在は、なるべくERPの標準仕様に合わせようという揺り戻しが起こっています。初めは現場に戸惑いが生まれるかもしれませんが、最終的には標準化が業務効率化につながる。このことが、徐々に認知され始めています。

確かに最近は、「レガシーシステムがDXの足かせになる」という指摘をよく聞きます。この点について、日本の製造業の現状認識はどうなのでしょうか。

京セラコミュニケーションシステム株式会社 ICT事業本部 ERPソリューション事業部 事業部長 谷口 直樹氏

三浦レガシーシステムに課題はありますが、私は必ずしも悲観していません。新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の意識を大きく変えました。例えば、テレワークで課題が出れば、誰しも「うちのシステムはどうなっているんだ」と考えるでしょう。これにより経営層のITへの関心が格段に高まっています。インフォアのERPはオンプレミス、クラウドの両方に対応していますが、お客様と話していても、クラウドへの拒否感はほとんどなくなった印象です。実際、例えば最近ではIHIのグループ会社様に、当社のクラウドERPを採用していただいています。

谷口私も同じ印象を持っています。DXを進めるにはレガシーシステムの課題を早期に解決する必要があります。しかし、製造業がDXに取り組むには、様々な企業内データの収集や分析が欠かせず、基幹系システムが部門ごとにばらばらで情報も散在している状態は、その取り組みの足かせにもなる可能性があります。その意味では、ERPはDXと無関係ではないと考えます。

また、京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)自身も、現状のコロナ禍でテレワーク業務への環境変化により、ERPをクラウドで導入したいという検討が増えてくると考え、クラウド人材の育成をはじめ、リソースのクラウドシフトを積極的に進めています。

インフォアのERPを使うと、基本的にアドオン開発はなくなるのですか。

インフォアジャパン株式会社 副社長執行役員 営業統括 三浦 信哉氏

三浦そう考えています。我々の強みは、製造業向けを中心とした業種特化型ERPです。大規模組立製造業向けの「Infor LN」、工業用製品・素材加工業向けの「Infor CloudSuite Industrial(SyteLine)」(以下、CSI)など、多様な製品を擁していますが、いずれも特化することで、標準機能でまかなえるようにしているのです(図)。

また、クラウドサービスのため、アップデートも随時行われます。そのため、お客様がアドオンしようと考えていた機能が、導入後に追加されるケースもよくあるようです。

谷口製造業各社は、基幹系システムの課題を早期にクリアし、その分のリソースをDXに振り向けたいと考えています。こうしたニーズに、インフォアのクラウドERPはフィットしていると思います。


図 インフォアのクラウドERPラインアップ

図 インフォアのクラウドERPラインアップ

製造業向けを中心に、業種特化型のクラウドERPを複数擁している。特化することで、標準システムで業務を網羅することができ、結果的にアドオンを少なく抑えられる

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新しい価値を生み出すため、「いかに使いこなすか」を重視

KCCSの強みを教えてください。

株式会社 日経BP 日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長 戸川 尚樹

谷口製造業を主なお客様として、Infor LN、CSIという2つのインフォア製ERPの導入・構築支援を行っています。

強みは、製造業の導入実績が豊富なコンサルタントが、お客様と一体となって求める環境を実現するプロジェクト推進です。といっても、これはKCCSがすべてを手取り・足取り行うということではありません。システム稼働後、いかに使いこなして成果につなげるかはお客様次第。そのため、プロジェクト初期からお客様のキーパーソンを巻き込み、共に考えてもらうことを重視しています。

この「どう成果につなげるか」という視点が、ERP導入では非常に重要です。なぜなら、どんな先進的なシステムも、導入しただけでビジネス競争力を生み出すことはないからです。


とはいえ、一口に製造業といっても、作る製品ごとに業務プロセスは千差万別で、一筋縄ではいかないと思います。具体的なプロジェクトの進め方を教えてください。

谷口例えば、アドオン開発のご要望が強い場合は、いったん立ち止まって業務プロセスを見直し、不要なプロセス、短縮可能なプロセスを洗い出します。このループを何度か回すことで、アドオンの要不要を精査します。

その後、お客様が納得済みの上でアドオン開発を行うケースはありますが、先ほど三浦さんが指摘したように、これは長期的にはお客様のためにならないことが多いです。この点は、事前にお客様としっかり話し合います。「ERPを導入するのなら、これを機に業務プロセス改革を行い、新たなビジネス価値を生み出しましょう」ということを、お客様には繰り返しお伝えしています。

クラウドERPのグローバル展開プロジェクトにも強み

そもそも両社がパートナーシップを組むようになったきっかけと、現在までの経緯について教えてください。

谷口KCCSがERPビジネスに参入したのは2009年ごろで、後発だと思います。後発であるがゆえ、どのパッケージベンダーと組むかについては、あらゆる情報を集めて検討しました。そこで出会ったのがインフォアです。印象的だったのは、ERPの優位性に加えて、人材の厚みですね。営業担当者から開発、経営層まで、製造現場の深い知見を持つ多くの方と出会い、良いパートナーシップが築けると感じました。

三浦ありがとうございます。製造業大手の京セラを出自とするKCCS様は、製造現場の知見が豊富です。そのため当社も、難易度の高いご要望や複雑なシステムの構築案件の際に、KCCS様に依頼するケースが多くあります。

当社のコンサルタントとも連携しながら、数多くのInfor LN導入プロジェクトを手がける中で、さらに多くのノウハウを蓄積されています。KCCS様は、今や当社にとって最も頼れるパートナーの1社だと考えています。

谷口また、製造業向けERPを扱う上では、海外におけるプロジェクト推進力も不可欠です。生産拠点をグローバルに展開するお客様が多い中で「うちは海外はできません」とは言えませんから。その点、当社は東南アジアを中心に、世界各国の導入実績も豊富です。現地スタッフやバイリンガル、トリリンガル人材の育成にも力を入れており、現地の“本音”やリアルな課題を引き出しながら、最適なスキームを提供できる体制があります。

実際の事例にはどのようなものがありますか。

谷口ある大型機械メーカーのお客様は、他社製のグローバルERPからインフォアにリプレースしました。企業合併に伴い、環境の統合が必要だったこと、また、旧ERPで多くのアドオン開発を実施してしまい、システムが複雑化していたことから刷新したものです。

ERPをベースに、いくつかの追加SIも行いながら、お客様の指定の予算と期日に間に合わせることができました。新しいシステムを基にした業務改革も加速しており、成果につなげるERP環境が具現化できた事例といえます。

予算と期日は守りながら、成果を生む仕組みをきちんと作り上げる。まさに、インフォアとKCCSの組み合わせは、顧客に多くの価値をもたらしそうですね。最後に、両社の今後の強化策を教えてください。

谷口当社にとって3つ目のインフォアソリューションとして、プロセス製造向けの「Infor M3」の提供に向けた準備を進めています。ほかにも、インフォアは業種向けの多様な製品を擁しているので、少しずつ取り扱いの幅を広げ、お客様ニーズに対応していきたいと考えています。

三浦インフォアのクラウドERPは、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上で稼働しています。高信頼な基盤をベースとすることで、我々自身はERPの強化に専念できます。今後もAWSとの連携を図りながら、クラウドERPの進化を加速します。また同時に、パートナーとの連携も、一層強固なものにしていきたいですね。それが、ひいてはお客様への提供価値を最大化することになるからです。

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