ビジョン策定からシステム構築まで 今必要な施策を、即座に実現 自治体の危機管理体制を強力支援

甚大な被害を伴う自然災害が頻発し、さらには感染症のパンデミックも現実的な脅威となった今日、自治体にはより一層、緊急事態における行政活動の継続や、その場その場で必要となる市民サービスの提供が求められている。マイクロソフトでは、ビジョン策定からシステム環境の整備まで、自治体のBCP対策をスピーディに実現するためのトータルな支援を行っている。こうした支援は、一般企業にも役立つもので、在宅勤務管理などにも即座に対応できるという。

今日の自治体では、急速に進む少子高齢化やインフラ老朽化など、多種多様な社会的課題に向けた対応が求められている。また、社会の高齢化を1つの背景として、行政サービスに向けられる住民のニーズはますます高度化する傾向にあり、それにいかに応えていくかが自治体にとって重要なテーマだ。

それらに加えて、今、切実な要請となっているのが、危機管理体制の整備である。近年では、大規模な水害や台風の甚大な被害が発生している。近い将来に起こると予想される大規模地震なども含め自然災害への対応が必要不可欠となっている。さらには、世界規模で感染症のパンデミックまで発生している状況だ。

緊急事態でいかに
必要な市民サービスを提供できるか

当然、そうした自然災害やパンデミックが発生する事態となると、公共交通機関が麻痺状態に陥ったり、国や自治体自身の判断によって外出の自粛が余儀なくされたりする。いかに行政活動や市民サービスの提供を継続できる体制を整備するか、すなわちBCPの観点に立った適正な危機管理が今日の自治体には強く求められているわけだ。

「これまで自治体様では、そうした事態への対応を職員の方々による、いわば『人海戦術』でなんとか対応してきたわけですが、折からの就労人口の減少により職員数も減る傾向にあります。一方では働き方改革の推進が至上命題として掲げられている状況にあり、従来のやり方で事態を乗り切ることはもはや困難であるといわねばなりません」と日本マイクロソフトの木村靖氏は指摘する。

日本マイクロソフト株式会社 デジタルガバメント統括本部 業務執行役員 本部長
木村 靖
日本マイクロソフト株式会社 デジタルガバメント統括本部 業務執行役員 本部長 木村 靖 氏

ワークショップでのビジョン策定から
システム構築までをトータルに支援

マイクロソフトでは、こうした危機管理の領域も含めて自治体の抱える課題をトータルに解消するための支援体制を強化している。そのアプローチとは、単にWindowsやOfficeなどのツールを提供するのではない。顧客と対話を重ねて課題を抽出し、自社の提供する多彩なテクノロジー、プラットフォームを活用して、最適な形で課題解決を目指していくというものだ。しかも、そのスピードは速い。

仮にパンデミック対策の局面を取り上げるなら、例えば米国疾病予防管理センター (CDC)の例が挙げられる。CDCでは、市民がアクセスできる感染症の診断チャットボットを提供している。自分が感染症や伝染病に罹患しているのではないかと懸念を抱く人が同センターのWebサイトにアクセスし、診断用のチャットボットとやりとりすることで、症状や危険因子を迅速に評価し、医療機関に連絡するべきか、自宅で安全に病気を管理するべきかといった、その後の行動にかかわる提案を受けられるサービスだ。これはマイクロソフトの支援のもとに実現されたもので、「Microsoft Azure」を基盤にAI技術が効果的に活用されている。

「マイクロソフトでは、こうした業務上必要な仕組みを、お客様自身がローコーディングでアジャイルなかたちで開発していける『Power Platform』も用意しています。国内でも、至急アプリケーションを提供できるように、自治体のお客様とも検討しています」と木村氏は明かす。

テレワークを効果的に推進するには
組織のチェンジマネジメントも必須

一方、BCP対策という観点では、在宅勤務等を可能にするテレワークの実践が不可欠なアプローチとなる。これに関しマイクロソフトでは、多くの自治体でサポートを行っている。福井県におけるデジタルワークスタイル変革の取り組みもその1つだ。

同県では、まずマイクロソフトの実施するセミナーを部局長や職員に受講してもらい、組織全体でワークスタイル変革に向けた意識の醸成を図った。「自治体様に限らず、『仕事は庁内(会社)でするもの』という既成概念が根強い現場も多くあります。それに対しマイクロソフトでは組織風土の変革やチェンジマネジメントの実現に向けた支援も実施しています」と木村氏は説明する。

また、顧客と協業するかたちで実施するワークショップも評価が高いという。デザイン思考なども採り入れながら、働き方改革や新たな行政サービスの創出などに向けたビジョンを共に描き、必要なシステム環境の整備が可能になる。

実際に、福井県では選出したメンバーがマイクロソフトと一緒にワークショップを行って理想とすべきワークスタイルの構想を描き出し、コラボレーションツールである「Microsoft Teams」を全職員が活用できる環境を整えていた。今回のパンデミックでは、実践的な練習を一定期間行ったのち、テレワークの本格適用へと舵を切っている。既に6000名の職員のうち4000名がテレワークを行える体制が整っているという。

Nutanixが提供する「Enterprise Cloud」

自治体で必要な住民後のコミュニケーション、業務の変革、新たな公共サービスを様々なテクノロジーそして、充実のサポート体制で支援する


[図版のクリックで拡大表示]

「もともと福井県様の取り組みは、働き方改革を念頭に置いたものでしたが、そこで整備されたテレワーク環境が、パンデミックへの対応などBCPの局面でもただちに威力を発揮するものと期待されています」と木村氏は語る。

もちろん、こうした危機管理、BCP対策に向けた取り組みは、自治体など公共団体に限らず、民間企業においても、いまや切実なテーマである。例えばテレワークへと移行することで在宅勤務管理が必要になってくるが、そうした体制もマイクロソフトではスピーディに構築することが可能だ。

「大切なことは、今必要なことを、いかにスピーディに労力をかけずに実現できるかです。マイクロソフトでは、あらゆる領域で発生する業務をテクノロジーの力で省力化・自動化し、本来の職務に専念できるようご支援していきたいと考えています」(木村氏)。